債務整理はクレジットカードの借金でも出来るのか|債務整理の手順や債務整理後の生活も解説

クレジットカードを使いすぎたことにより、リボ払いの支払いがしんどくて完済が見えないという方も少なくありません。

現在、クレジットカードで出来た借金に苦しんでいる方の多くは「クレジットカードで出来た借金は債務整理できるのか」そして「債務整理した後はどうなるのか」が、気になるのではないかと思います。

今すぐ債務整理を行いたいのに、これらの懸念があり、債務整理を躊躇ってしまっている方も、多いのではないでしょうか。

結論を先に言うとイエスです。

クレジットカードで出来た借金は債務整理が可能であり、債務整理後もクレジットカードは利用可能です。

当記事では、クレジットカードでてきた借金を債務整理する方法や、債務整理後のクレジットカードの使用方法について、詳しく解説していきます。

本記事を読んで分かること
  • クレジットカードでできた借金は任意整理で減額できる
  • 信用情報機関に事故履歴が登録されるが5年経過すると、またクレジットカードは作成可能
  • 安定した収入があり、返済の意思があるのならクレジットカードの債務整理は任意整理がおすすめ
  • 任意整理は、個人でも手続き可能だが、和解交渉能力に長けた経験豊富な弁護士に依頼する方が良い
  • 弁護士法人・響では「無料相談」「無料減額診断サービス」を実施中。借金がいくらになるかWebでチェックできるので、まずはそちらから試してみよう

債務整理をするとなぜクレジットカードが使用できないと言われるのか

はじめに、そもそも何故債務整理をするとクレジットカードが使用できなくなるのか、その理由について解説していきます。

債務整理を行うと、現在使用しているクレジットカードは、強制的に解約となります。

これは、債務整理を行なったことで、信用情報に事故情報が載るからです。

事故情報とは、俗に言うブラックリストのことで、ブラックリストに載ると「この人にお金を貸しても返ってこない」というレッテルを貼られてしまうようなものです。

また、上記と同じ理由で、新しくクレジットカードを作りにくくなってしまうのです。

このように解説すると「借金は苦しいけど、やっぱり債務整理はできない」と思うかもしれません。

しかし、実際にはクレジットカードが使用できない期間は一時的に過ぎません。

また、使用できない期間中もクレジットカードに準ずるカードの用意も可能です。

次の項では、クレジットカードが使用できない期間について、詳しく解説していきます。

クレジットカードが使用できない期間はどれくらい?

債務整理を行うと生じるデメリットとして、代表的なのがクレジットカードが利用できなくなるというデメリットです。

一般的に、債務整理を行なってから信用情報の事故情報がなくなるまでに、最短で5年間かかると言われています。

つまり、次のクレジットカードを作成するまでに、最短で5年かかるということです。

また、債務整理と一口に言っても【自己破産】【個人再生】【任意整理】の3種類があります。

どの手続きを行うかで、信用情報の事故情報が抹消される時期が変わってくるので、それぞれ見ていきます。

各信用情報機関の事故情報抹消期間
信用情報機関 自己破産 個人再生 任意整理
JICC5年5年5年
CIC5年5年5年
KSC10年10年5年

自己破産・個人再生では、次のクレジットカード発行まで10年、そして任意整理では5年かかると考えておきましょう。

また、上記の年数が経過しても、債務整理を行なったクレジットカード会社は、基本的に利用できません。

ごく稀に審査に通過したと言う話も聞きますが、基本的には「社内ブラックリスト」という状態になってしまい、社内のデータベースに、半永久的に履歴が残る形になります。

この為、クレジットカードが利用できるようになっても、債務整理したクレジットカード会社に申し込むのは、おすすめできません。

現在使用しているクレジットカードも強制解約されるのか?

次に、現在使用しているクレジットカードがいつまで使用できるのかについてです。

いくつかのパターンに分けて、解説していきます。

これから債務整理を行いたいけど、クレジットカードがないと日々の支払いに困ってしまう方は、是非参考にしてください。

パターン1.クレジットカード以外の借金を任意整理するケース

自己破産や個人再生とは異なり、任意整理は自分で債務整理する対象を選べます。

この為、消費者金融などのローンを任意整理の対象として、クレジットカードは非対象とすることによって、当面の間は使用可能となります。

しかし、クレジットカード会社では、途上与信というクレジットカード発行後の信用情報確認を定期的に行なっています。

この途上与信が行われた段階で、クレジットカードが強制解除になるケースもあるので、この点は留意しましょう。

パターン2.個人再生・自己破産は裁判所の手続きで強制解除に

その一方で、個人再生・自己破産という選択をすると、クレジットカードはすぐに使用できなくなります。

なぜなら、裁判所からクレジットカード会社へ手続きすることで、強制解除となるからです。

個人再生・自己破産の場合は、債務整理の手続きを始めた段階で、クレジットカードが使用できない事を念頭に置いておきましょう。

クレジットカードでできた借金を債務整理する方法

次に、クレジットカードでできた借金を債務整理する方法について解説していきます。

クレジットカードで出来た借金は【自己破産】【任意整理】【個人再生】のいずれかで解決できます。

ご自身の借入額の総額、現在の収入、財産の有無によって、最適な債務整理の方法が変わってくるので、まずはそれぞれの債務整理の特徴を見ていきましょう。

クレジットカードでできた借金を自己破産で免責するケース

自己破産は、借金返済の見込みが立たず、現在の収入では返済していけない方に適した債務整理の方法です。

自己破産をすると借金が免責されるため、借金を支払う義務が一切なくなります。

しかし、クレジットカードでできた借金を自己破産で免責するには、下記の条件を満たす必要があります。

自己破産の条件
  • 裁判所に支払い不能と認められる事
  • 過去7年以内に免責していないこと

つまり、安定した収入があり、多少の減額によって借金の返済が見込める方は、自己破産が認められないという事です。

また、過去7年以内に自己破産をした事がある方も、同様に認められません。

自己破産は、借金を帳消しにできる手続きなので、借金問題解決には大変有効な方法といえます。

しかし、家や車といった、必要最低限の財産と認められない財産は全て没収されてしまうというデメリットも挙げられるので、ある程度の覚悟が必要でしょう。

自己破産に適した方の特徴
  • 収入がない
  • 返済能力がない
  • 借金が高額である
  • 財産がない
  • 複数の借入額ある

クレジットカードでできた借金を任意整理で減額するケース

任意整理とは、債権者と交渉することにより、将来的に支払う予定であった「将来利息」のカットや、分割回数について交渉し、月々の返済額を抑える方法です。

債務整理を行う債権者を選択できる為、住宅ローンや自動車ローンをそのままに、クレジットカードでできた借金だけを債務整理したい方におすすめと言えます。

任意整理は、手続き自体は裁判所を通さない為、比較的簡単な手続きと言えます。

しかし、債権者との交渉を有利に行うためには、優れた弁護士の協力が不可欠と言えるでしょう。

また、クレジットカードでできた借金を任意整理で免責するには、下記の条件を満たす必要があります。

任意整理の条件
  • 元金を返済できる返済能力がある
  • 安定した収入がある
  • 借金返済の意思がある

まず1点目に挙げられる条件は、元金を返済できるという点です。

クレジットカード会社でできた借金を任意整理する場合、そのほとんどが利息のカットのみで和解し、元金は支払う必要があります。

この為、元金が支払える程度の返済能力があることが重要になってきます。

また、安定した収入も必要です。

安定した収入は正社員がベストですが、フリーターやパートという雇用形態でも認められるケースもあります。

しかし、無職の場合には注意が必要です。

主婦や年金受給者といった、他からの収入を期待できる無職の方は例外として認められますが、現在何の収入もない無職の方は、任意整理が認められません。

あくまでも、任意整理は返済できる事が前提の債務整理です。

現在無職だが、できるだけ自己破産は避けたいと言う方は、一度弁護士事務所に相談してみると良いでしょう。

任意整理に適した方の特徴
  • 安定した収入がある
  • 減額すれば返済能力がある
  • 借金が少額
  • 誰にもバレたくない
  • 財産を残したい

クレジットカードでできた借金を個人再生で大幅減額するケース

個人再生は、安定した収入があるにも関わらず、高額な借金を抱える方に適しています。

個人再生は、民事再生法に基づいた債務整理の方法で、債権は5分の1もしくは10分の1と、大幅に減りますが、必ず返済する意思が必要です。

下記に、個人再生の条件をまとめましたので、ご覧ください。

個人再生の条件
  • 安定した収入がある
  • 支払う意思がある
  • 住宅ローンを除き、債務が5000万円以下である

返済の義務があるという意味で、任意整理と個人再生は比較されやすいのですが、借金が少額の場合は任意整理を、高額の場合は個人再生を選択するケースが多いです。

また、個人再生は裁判所を通した債務整理のため、手続き自体に費用や手間がかかります。

更に、任意整理とは異なり特定の債権者のみの債務整理を選択できない為、保証人がいる債務がある場合には、注意が必要です。

個人再生に適した方の特徴
  • 安定した収入がある
  • 返済能力がある
  • 借金が高額である
  • 財産を取られたくない

安定した収入があるのなら、最もリスクのない任意整理がおすすめ

ここまで、3種類の債務整理の特徴や条件について解説してきました。

これらを総括すると、安定した収入を得られているであれば、最もリスクなくクレジットカードの借金問題を解決できるのは、任意整理と言えるでしょう。

任意整理では、クレジットカードのショッピング枠・キャッシング枠の両方の減額が可能です。

基本的には元金は返済する必要がありますが、これまで支払い過ぎた利息、つまり「過払金」が発生した場合には、借金と相殺する形で借金を減額できます。

過払金は、長年クレジットカードを使用してきた方であれば、誰でも発生する可能性があります。

過払金の確認は、弁護士事務所で相談できるため、任意整理の相談とともに、一度聞いてみる事がおすすめです。

任意整理は自力で行うことも可能でもおすすめ出来ない理由

任意整理は、債務整理の中でも裁判所を通す必要がない債務整理のため、個人でも行えます。

個人で任意整理を行うメリットは、なんといっても費用の安さです。

郵送代や印紙代といった費用しかかからないので、任意整理にかかる手続き自体は1万円前後で出来てしまいます。

しかし、結論から先に申し上げると、自分で任意整理の手続きを済ませる方法は、おすすめできません。

下記におすすめできない理由をまとめましたので、参考にしてください。

自分で任意整理するのがおすすめできない理由
  • 素人では交渉が困難であるから
  • 過払い金が請求できないから
  • 督促や取り立ては交渉が成立するまで止まらないから

それぞれ詳しく見ていきます。

理由1.素人では交渉が困難であるから

1点目の理由は、素人が債権者と交渉するのが非常に困難であるという点です。

任意整理は、裁判所を通さない債務整理のため、直接債権者に交渉する必要があります。

弁護士に交渉された場合には、債権者もそれ相応の対応を余儀なくされますが、素人が任意整理の交渉をしてきても、そもそも相手にされない事もあるでしょう。

また、万が一交渉を受けてくれたとしても、債権者にとって有利な和解案で丸め込まれてしまう可能性は、非常に高いです。

このような理由から、話術に長けていて和解交渉の経験があるという方以外は、弁護士に依頼するのが望ましいと言えるでしょう。

理由2.過払金が請求できないから

2点目の理由は、素人では過払金請求ができないという点です。

厳密には、過払金請求は個人が任意整理を行った際にもできますが、個人では過払金の存在を見落としてしまうケースがほとんどです。

また過払金請求には、非常に複雑な「引き直し計算」を用いる必要があり、専門的な知識を持った弁護士の力なく、過払金の算出をするのは極めて困難でしょう。

万が一過払金が発生していたら、弁護士費用を上回る可能性もあります。

この為、時間と手間をかけて、不利な任意整理を行うよりも、債務整理の知識が深い弁護士に依頼した方が、賢い選択と言えます。

理由3.督促や取り立ては交渉が成立するまで止まらないから

最後にあげられる理由は、個人で任意整理を行う場合には、交渉成立まで督促が止まらないと言う点です。

通常、弁護士に任意整理を依頼すると、依頼したタイミングで弁護士から債権者に受任通知が送付されます。

この受任通知が送られることにより、債権者は法的に取り立てや督促が禁止され、督促がストップされます。

そうは言っても、自分で任意整理を行う場合にはこの受任通知という仕組みはなく、任意整理の交渉が成立するまでの長い期間、督促や取り立てが止まる事はありません。

任意整理を決意した方の中には「督促に耐えられない」といった気持ちで、決意した方も多いでしょう。

弁護士への依頼によって、この督促も速やかに止められるため、一刻も早く督促を止めたい方は、弁護士事務所に依頼する事がおすすめです。

債務整理後もクレジットカードを使用する方法

それでは、本題である債務整理後もクレジットカードを使用し続ける方法をご紹介していきます。

クレジットカードの再発行ができない期間でも、下記の方法によって、クレジットカードがあった頃とほぼ変わりない生活が可能です。

  • デビットカードを使用する
  • プリペイドカードを使用する
  • 家族カードを使用する
  • 電子マネーを利用する

それぞれ、詳しく解説していきます。

方法1.デビットカードを使用する

1点目の方法は、デビットカードを使用するという方法です。

住信SBIネット銀行のデビットカード

デビットカードとは、クレジットカードと同様に、コンビニやスーパーなどで普段のお買い物に使用できます。

審査不要で発行できるので、債務整理中であっても問題なく新規発行できます。

クレジットカードとの最大の違いは、決済したタイミングにすぐ銀行口座から使用した金額が引き落としされるという点です。

通常クレジットカードは、使用した翌月末にまとめて引き落としがかかります。

しかし、デビットカードは即引き落としされるので、デビットカードを使用する際には銀行口座にある程度の残高がある必要があります。

また、クレジットカードにはある【分割払い】【リボ払い】は対応していません。

クレジットカードとは異なる不便な点がありますが、現在債務整理を検討されている方の中にも、クレジットカードのせいで収入以上の出費をしてしまった、そんな経験がある方は多いのではないでしょうか。

今後同じ間違いを繰り返さないためにも、分割機能のないデビットカードの使用をおすすめします。

方法2.プリペイドカードを使用する

2点目の方法は、プリペイドカードを使用するという方法です。

デビットカードは、銀行口座から買い物の都度引き落としがかかるカードですが、プリペイドカードは、カード自体にお金をチャージして使用します。

カード状になっているので、クレジットカードと同様の使用が可能で、現金を持ち歩く必要はありません。

更に、プリペイドカードはチャージした金額以上の買い物はできません。

この為、必要以上にお金を使い過ぎてしまう、お金がないのに使ってしまう等のリスクが一切ないでしょう。

方法4.電子マネーを使用する

最後に挙げられる方法は、電子マネーを使用するという方法です。

電子マネーとは、事前に定期券やスマホにお金をチャージして利用できる支払い方法のことです。

昨今では、スーパーやコンビニ、ファミリーレストラン等、数多くの店舗で電子マネーが導入されるようになりました。

電子マネーのチャージには、クレジットカードが必要なく、自分で現金でチャージするか、指定の銀行口座に残高を残しておくだけで、クレジットカードの様に買い物ができます。

更に、PayPayなどの電子マネーでは、電子マネーでお買い物をしたユーザーを対象に、ポイント還元などのお得なキャンペーンを定期的に実施中です。

楽天銀行口座や楽天カードと連携して使える楽天ペイ

貯まったポイントは、店舗でのお買い物にも利用できるので、現在クレジットカードが使用できない方は、電子マネーをチェックしてみましょう。

クレジットカードの債務整理をした方の実体験をご紹介

続いて、実際にクレジットカードの債務整理をした方の実体験をご紹介していきます。

借金の総額や、どの債務整理を選択したか、そして現在どのように暮らしているのかまで、詳しくご紹介していきます。これから債務整理を考えている方は、是非参考にしてください。

リボ払いで借金を作り個人再生をしたAさん

Aさんは、大学生の頃、飲みかいや買い物の際にちょっとした気持ちでクレジットカードのリボ払いを使用しました。

そこから、返済が足りないときにはリボ払いをして、気付いたら返済額上限にまで借金を増やしてしまったのです。

しかし、Aさんはこのことにあまり危機感を感じず、2枚目のクレジットカードを作成して、1枚目のカードが限度額一杯で使えないときには2枚目のカードを使うようになっていきました。

しかし、そのうち2社のカードの支払いが難しくなり、債務整理を検討して弁護士事務所を訪れたようです。

しかし、その頃にはAさんの場合、借金が300万円にも膨らみ、新卒のAさんの給料では、任意整理では支払いの目処が立たない事がわかりました。

この為、Aさんは裁判所に申立をし、個人再生で大幅に借金を減額して支払いをする事となりました。

現在Aさんは、返済も終わり、クレジットカードも発行できるようになったようです。

しかし、Aさんは過去を反省し、自分の収入の範囲内の買い物を楽しめるよう、今後クレジットカードは作る予定がないそうです。

離婚後、ストレスにより作ってしまった借金を任意整理したBさん

Bさんは、大学を卒業してそのまますぐに結婚したため、自ら家計の管理をした経験がありませんでした。

そんなBさんは結婚から10年、旦那さんの浮気により離婚したそうです。

離婚後、Bさんは今後の生活の不安や浮気されたストレスにより精神的に不安定になり、安定させるために自己啓発セミナーや、電話占いに没頭するようになりました。

もともとお金の管理が得意でなかったBさんの借金は、気づいたら100万円にもなっていました。

「これはまずい」と感じたBさんは、テレビで見て知っていた過払金請求ができる弁護士に相談してみたそうです。

その結果、Bさんは借金も比較的低額で安定した収入があった為、最もリスクのない任意整理で借金を返済していくことになりました。

更にBさんの場合、過払金も発生していた為、当初予定していた返済額よりも低い金額で和解交渉できたのです。

Bさんは、この苦い経験を忘れない為にもストレスを溜めない前向きな生き方をしたいと言っていました。

雪だるま式に借金が増えて自己破産してしまったCさん

Cさんは、クレジットカード会社5社でつくった合計500万円の借金を自己破産でなかったことにしました。

Cさんはもともと浪費癖があり、リボ払いを日常的に利用していました。

そんな生活を続ける中、会社が不況の煽りを受けボーナスカットの給与ダウンが2年続いたそうです。

しかし、生活水準をどうしても落とせなかったCさんは、気付けばクレジットカード会社5社で合計500万円の借金を作ってしまいました。

クレジットカードカードのキャッシング機能を使い、借りては他社に返済してを繰り返していたそうですが、とうとう一社にも返済できなくなってしまったそうです。

Cさんは鳴り止まない督促に、毎日悩まされ、もう死んでしまった方が楽と思いましたが、最後の手段と藁にもすがる思いで弁護士事務所を訪れました。

その結果、Cさんは現在の収入の状態では完済する能力がないと判断され、自己破産することになったそうです。

持ち家や車も手放すことになり、Cさんは現在公営の団地に住んでいます。

「もう少し早めに相談していたら、自己破産までの事態にはならなかったかもしれない」とCさんは後悔しているようです。

過払金が発生していた為、借金が帳消しになり、お金も戻ってきたDさん

Dさんは20年ほど前から、長い間キャッシングを利用していました。

しかし、年金暮らしになってから病気を繰り返すようになり、生活が困窮し、借金が50万円にまでなってしまいました。

年金以外の主な収入がなかった為、借金としては少額でしたが、Dさんは早めに債務整理を行おうと弁護士事務所に相談したそうです。

その結果、Dさんに170万円もの過払金が発覚し、50万円の借金は帳消しに、それどころか差額の120万円がDさんの手元に戻ってきました。

この為、信用情報に傷がつくこともなく、Dさんは借金も信用情報機関の事故情報もない穏やかな老後を送っています。

弁護士事務所の選び方は?弁護士事務所にいきなり行くのが怖い方も必見

ここまで、債務整理を行っても住宅ローンに影響が出ない方法や、実際に債務整理を行った方の実体験について解説していきました。

一度借金をすると、その借金は本人が想定している以上に早いスピードで、ゆきだるま式に膨らんでしまいます。

このような事態になる前に、早急に債務整理をすることが被害を最小限に抑えるポイントだと言う事がわかりましたね。

しかし、債務整理を行う際のポイントはもう1つあります。

それは、経験豊富で優秀な弁護士を選ぶと言う点です。

一口に弁護士と言っても、様々な弁護士がおり、未熟で債務整理の知識が浅い弁護士に担当されてしまっては、うまく交渉できたはずの債務整理もできなくなってしまうでしょう。

この為、優秀な弁護士を見つける事は、債務整理において非常に重要なポイントと言えます。

しかし、いきなり弁護士事務所に訪れるのはハードルが高いので、この項では弁護士事務所に行かずに弁護士を見つけるための、5つのポイントをまとめてみました。

是非、弁護士選びの参考にしてください。

良い弁護士事務所を選ぶポイント
  • 債務整理の実績が高いか
  • 評判が良いか
  • 費用が適切であるか
  • 相談しやすいか
  • 「減額診断サービス」があるか
ポイント① 債務整理の実績が高いか

1点目のポイントは、債務整理に強い相談実績の多い弁護士事務所であるという点です。

一口に弁護士事務所といっても、離婚協議に強い弁護士事務所や、職場トラブルに強い弁護士など、様々です。

それぞれの事務所に、得意な案件と不得意な案件があるので、債務整理を絶対に失敗したくないのであれば、債務整理に強い弁護士事務所に依頼しましょう。

相談実績や得意としている案件は、弁護士事務所の公式HPなどで、確認ができます。

債務整理の中でも、任意整理など、経験と交渉力が求められる案件は非常に難しいとされており、経験の浅い弁護士事務所では任意整理が失敗に終わるケースもあります。

債務整理を何としても成功させたいと考えている方や、債務整理について何もわからないと言う方は、債務整理の経験実績が豊富な弁護士事務所に依頼しましょう。

ポイント② 評判が良いか

次に挙げられるポイントは、評判が良い弁護士事務所であるかという点です。

弁護士事務所の公式HPでどれだけ良いことを書いていても、実際のところはどうか解りません。

この為、ネットやSNSで弁護士事務所の評判を見てみる事は、非常に重要です。

「わざわざ口コミ情報を見るのは面倒」
「ネットの情報は怪しくて信じられない」

このように感じる方は、一度弁護士事務所の無料相談を受けてみるのも良いでしょう。

弁護士事務所の中には、債務整理の相談のみなら無料で行なっている事務所もあり、内容が気に入らなければ契約する必要もありません。

無料相談は、事務所の雰囲気や料金形態、そして貴方の借金の状態を把握できる絶好の機会と言えるでしょう。

ポイント③ 費用が適切であるか

3点目のポイントは、費用が適切であるかという点です。

債務整理の相談を行う位なので、多かれ少なかれお金には困っているのだと思います。

この為、いくら有名で優秀な弁護士事務所であっても、あまりに高額な費用がかかる事務所は、おすすめできません。

しかし、その一方で安価である事のみが売りの弁護士事務所にも気をつけましょう。

安さのみが売りの弁護士事務所は、経験知識がなく対応が雑な駆け出しの弁護士に遭遇するケースが高く、リスクの少ない最善の債務整理を行えません。

安すぎず、高すぎず、経験と知識と料金のバランスの良い弁護士事務所を選択する事がポイントです。

また、弁護士事務所の中には、相談料や報酬を分割で支払える事務所もあります。

現在手持ちがないと言う理由で、債務整理を弁護士に依頼する事を躊躇している方は、分割で少しづつ支払える弁護士事務所がおすすめです。

弁護士法人・響では、現在手持ちがない方でも安心して相談ができるように、弁護士費用の分割払いを採用しています。

ご自身のお財布と相談して、料金と実績のバランスが良い弁護士事務所に依頼しましょう。

ポイント④ 相談しやすいか

続いてあげられるポイントは、相談しやすさで弁護士事務所を選ぶという点です。

昨今では高圧的な弁護士は殆ど居なくなりましたが、人それぞれ相談しやすい弁護士、相談しにくい弁護士と相性はあるでしょう。

特に女性の場合には、同じ女性弁護士に相談に乗ってもらいたいケースも多いようです。

また男性であっても、自分の思っていることを正直に伝えられない気の弱い方は、女性弁護士の方が相談しやすいでしょう。

しかし、その一方で親身になってくれない業務的な弁護士であれば、借金返済のモチベーションも下がってしまうこともありえます。

相談実績や費用ももちろん大切ですが、上記のように、相談のしやすさに重きを置いて弁護士事務所を選ぶと、債務整理も効率的に運ぶでしょう。

ポイント⑤ 「減額診断サービス」があるか

最後に挙げられるポイントは、減額診断サービスや無料診断サービスの有無で決めるという点です。

弁護士事務所の中にはWeb上で、匿名で借金がいくら減るかを診断できる「減額診断サービス」を提供しているものもあります。

現在の収入や借入額など、簡単な質問に答えるだけで、借金がいくらになるのか、債務整理が可能なのかチェックできます。

現在「弁護士事務所に依頼しなければならないけど、怖くて前に進めない」と考えている方は、まずはこの減額診断サービスから始めてみましょう。

クレジットカードの債務整理に強いおすすめの弁護士事務所

このような方におすすめ
  • クレジットカードの借金を減額したい
  • クレジットカードで雪だるま式に増えた借金を免責にしたい
  • 家族にバレない債務整理を教えてほしい
  • 財産を残して債務整理をしたい
  • 過払金があるかだけでもとりあえず知りたい
  • 借金が総額いくらなのかを知りたい

現在、クレジットカードで作ってしまった借金に悩み、このように考えている方は、クレジットカードの債務整理に強い弁護士事務所に相談するのが、おすすめです。

具体例を挙げると、債務整理に強い弁護士事務所として定評があるのが「弁護士法人・響」です。

公式サイト:https://hibiki-law.or.jp/

クレジットカードで作ってしまった借金をはじめとした債務整理の相談実績が非常に多い弁護士事務所と言えるでしょう。

様々な相談実績があるので「持ち家を残したまま債務整理したい」「できるだけリスクが少ない債務整理がいい」と言ったニーズに応え、最善の方法を提案してくれます。

また、弁護士法人・響ではWeb上で最短90秒で過払金の有無を知れる「減額診断サービス」も提供しています。

「弁護士法人・響」の減額診断サービス
診断に必要な項目は【借り入れ金額】【借入期間】【返済について】の3つ
メールアドレスや電話番号、名前(匿名OK)を入れて診断

いきなり弁護士事務所に電話して相談するのは、ハードルが高い方や、弁護士に相談するか決めかねている方にもおすすめできると言えるでしょう。

下記に、債務整理をお願いする場合の料金をまとめましたので、参考にしてください。

相談内容金額
相談料金0円
任意整理・着手金 55,000円~(税込)
・解決報酬金 11,000円~(税込)
・減額報酬金11%(税込)
個人再生(住宅あり)・着手金33万円~(税込)
・報酬金 33万円~(税込)
個人再生(住宅なし)・着手金 33万円~(税込)
・報酬金 22万円~(税込)
完済過払い・着手金 0円
・解決報酬金 22,000円(税込)
・過払い報酬金 返還額の22%(税込)
※訴訟の場合は27.5% (税込)

債務整理後のクレジットカードに関する質問

最後に、債務整理後のクレジットカードに関するよくある質問をまとめて、終わります。

現在疑問に思う事がなくても、今後困る事があるかもしれませんので、是非目を通しておいて下さい。

Q
ショッピング枠はそのままに、キャッシング枠のみ任意整理したい
A

任意整理は、特定の債務を選択して債務整理が行えるため、クレジットカードのショッピング枠はそのままにキャッシング枠のみを任意整理したいと考える方もいるかもしれませんが、これは出来ません。

任意整理はそもそも利用者に有利な債務整理であるため、1つの枠は任意整理して1つは使い続けるという使い方をされては、たまったものではありません。

任意整理の対象としたクレジットカードは、キャッシング枠・ショッピング枠とともに使用できなくなるので、注意しましょう。

Q
任意整理で使用できなくなったクレジットカードに付帯しているETCカードはどうなる?
A

任意整理を行うと、クレジットカードは強制的に解約されます。

しかしクレジットカード会社は、付帯しているETCカードの機能のみ、車を安全に使用する為に必要な機能として停止できません。

この為、ETCカードが使用できるか使用できないかと言えば、使用できます。

しかし、使用できるからといって、使用し続けて良いという訳ではありません。

原則として、債務整理したクレジットカードの使用は禁止されているので、ETCカードが使えるからといって使用しないようにしましょう。

Q
信用情報の履歴を自分で調べたい
A

過去に債務整理を行った方や、その他の事故情報が登録されている方は、ご自身の信用情報が気になるでしょう。

実は、信用情報は自分で簡単に開示請求できます。

信用情報機関は【CIC】【JICC】【KSC】の3種類があり、それぞれの機関では、扱う事故情報や、事故情報の登録期間が異なります。

下記にそれぞれの特徴をまとめましたので、ご覧ください。

信用情報機関 扱う事故情報 事故情報の登録期間
CIC延滞歴や自己破産、債務整理などの申立情報自己破産:5年
任意整理:5年
個人再生:5年
JICC支払い状況に関する情報自己破産:5年
任意整理:5年
個人再生:5年
KSCローンやクレジットカードカードの契約に関する情報自己破産:10年
任意整理:5年
個人再生:10年

どの情報を知りたいかによって、開示請求する機関が異なるので、注意しましょう。

Q
任意整理したクレジットカード会社に溜まっていたポイントはどうなる?
A

クレジットカード会社では、月々の支払額に応じて、お買い物に使用できるお得なポイントを付与している会社もあります。

この為、任意整理したクレジットカードで貯めたポイントがどうなってしまうのか、危惧する方は多いでしょう。

結論から先に申し上げると、任意整理したクレジットカード会社のポイントは全て失効します。

この為、任意整理を依頼する前に、全てのポイントは使用しておいた方が良いでしょう。

Q
債務整理後に審査が通過しやすいクレジットカード会社はどこですか?
A

債務整理後、信用情報機関の自己情報が消えてしまうと、再度クレジットカードの申し込みができるようになります。

しかし、ここで注意したい点があります。

それは、ブラックリストという悪い情報も消えたけど、良い情報もない信用情報が真っ白な「ホワイト」な状態になってしまうと言う点です。

クレジットカード会は、クレジットヒストリーのないホワイトな状態を敬遠する事があります。

なぜなら、ある程度のいい年でクレジットヒストリーがないホワイトな方は、債務整理の経験がある可能性があると、見なされてしまうからです。

この為、まずはクレジットヒストリーを作るため、ホワイトでも審査の通過しやすいクレジットカード会社に、申し込みをしましょう。

下記に、ホワイトでも審査が通過しやすいクレジットカード会社の種類をまとめましたので、参考にしてください。

審査が通りやすいと言われているクレジットカード会社の種類
  • 消費者金融系クレジットカード
  • 流通系クレジットカード
  • 信販系クレジットカード

一方で銀行系のクレジットカードや、交通系のクレジットカードは審査が厳しい傾向にあるので、クレジットヒストリーを作るためには、上記のいづれかのクレジットカード会社に申し込みをしましょう。

また、申し込む際にはキャッシング枠を0円に設定すると、より審査に通過しやすくなると言えます。

なぜなら、キャッシング枠を作ると審査が長引く可能性があり、結果的に審査に落ちてしまう可能性があるからです。

キャッシング枠の申し込みは、クレジットカード審査が通った後でも十分可能なので、まずは審査に通り、クレジットヒストリーを作ることに重きを置く事がおすすめです。

Q
債務整理したクレジットカードで分割払いして購入した商品はどうなりますか?
A

クレジットカードの分割機能やショッピングローンで買い物をし、完済する前に債務整理をする場合には、その商品自体が没収される可能性があります。

没収される可能性があるものとして具体例を挙げると、ブランドバッグやアクセサリーです。

ブランドバッグやアクセサリーのように、精算すると価値が高いものは、債務整理の際に没収されてしまうケースが多いので、注意してください。

分割払いで購入した商品をどうしても手放したくない場合には、任意整理を選択し、分割払いをしているクレジットカード会社は債務整理の対象外にしましょう。

Q
原因はないはずなのに債務整理後クレジットカードの審査に通りません
A

信用情報機関の事故情報が抹消され、何の問題もないのに、いつまで経っても審査が通らない方も、中に入るでしょう。

このような悩みを抱えている方も、弁護士事務所への相談は可能です。

相談だけなら無料でできる弁護士事務所もあるので、一度検討してみましょう。

クレジットカードの借金は債務整理できる!まずは減額診断サービスを利用しよう

本記事の重要な項目をまとめました。

  • クレジットカードの借金は債務整理で減額・免責できる
  • 債務整理からクレジットカードが発行できるまでに5〜10年がかかる
  • クレジットカードの債務整理をするのなら、最もリスクのない任意整理がおすすめ!
  • 任意整理は借金を返済する義務があるが、過払金があれば減額できる!まずは弁護士事法人・響の「減額診断サービス」を利用して

クレジットカードで作ってしまった借金は、キャッシング枠・ショッピング枠ともに債務整理の対象となるので、手続きは可能です。

一定期間クレジットカードが利用できなくなると言うリスクがありますが、借金をそのままにしているよりも、よっぽど良い選択と言えます。

弁護士事務所にいきなり相談するのはハードルが高いという方は、まずは「無料診断」や「無料減額サービス」を利用してみてください。

Web上で簡単に、あなたの借金がいくらになるか診断できます。

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