【保存版】債務整理の費用を徹底解説|債務整理を弁護士にお願いするお金がない方も必見

  • 「債務整理の費用を詳しく知りたい」
  • 「専門家に債務整理をお願いしたいけど、お金がない」
  • 「費用をかけたくないから債務整理は自分でしたい」

借金返済に大変有効な手段として知られるのが、債務整理です。

債務整理を行うと、借金が減額もしくは免責されるので、現在借金に悩む方は、一度は債務整理を検討した事があるのではないでしょうか。

しかし、債務整理は基本的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼する事が多いため、高額な費用がかかるというイメージもあります。

現在、債務整理をしたいほどに生活が困窮しているのに、専門家に払う費用を捻出するのは、非常に難しいですよね。

そこで当記事では、債務整理の費用や、自分で債務整理を行う方法、更に弁護士に依頼する費用がない場合の対処法を詳しく解説していきます。

当記事によって、以下のような事が解ります。

本記事を読んで分かること
  • 任意整理にかかる費用は平均して債権1社につき30,000円前後
  • 個人再生にかかる費用は平均して200,000~500,000円前後
  • 自己破産にかかる費用は平均して300,000万円以上
  • 債務整理は自分でも行うと安いが、リスクも多くおすすめできない
  • 弁護士に債務整理を利用する場合、後払いや分割払いも利用できる
  • 司法書士にも債務整理は依頼できるが、自分で行う作業が数多くあり、制限もあるので、おすすめできない
  • 現在借金に悩んでいる方は、一度無料の「減額診断サービス」を利用してみよう

それでは早速みていきましょう。

債務整理にかかる費用の相場について

一口に債務整理といっても【任意整理】【個人再生】【自己破産】の3種類があり、どの債務整理の方法を選択するかによって、その費用は大きく異なります。

また、司法書士と弁護士事務所のどちらかに依頼するか、また全て自分で手続きをするかによっても費用は異なり、相場でいうと10,000~700,000円程度と、おおまかな費用しか述べられません。

この為、まずは相場を知る前に、自分が行いたい債務整理はどれかなのかについて把握しておく事が重要といえるでしょう。

この項では【任意整理】【個人再生】【自己破産】それぞれの特徴と、その費用について解説していきます。

任意整理の特徴とその相場

はじめに任意整理について見ていきましょう。

任意整理は、簡単に言うと借金の利息を0にして、月々の支払額を減額する方法です。

裁判所に届出する必要がない、最も簡単な債務整理の方法と言えますが、あくまで利息がなくなるだけなので、元本としても借金は返済していく必要があります。

この為、任意整理を行う場合には、安定した収入と返済する意思が求められます。

下記に任意整理の利用条件をまとめましたので、ご覧ください。

任意整理の利用条件
  • 3~5年で借金を完済できる
  • 安定した収入がある
  • 借金を完済するという強い意志がある
  • 債権者が交渉に応じる

また、任意整理は、複数の債務がある場合、債務整理の対象となるものとそうでないものとを分別出来ると言うメリットがあります。

この為、車や家などの財産を失いたくない方は、任意整理がおすすめであると言えるでしょう。

任意整理を弁護士に依頼する場合の相場

上の項でも解説した通り、任意整理は裁判所を通す必要のない債務整理なので、裁判所費用は不要です。

主に要する費用は弁護士費用や印紙代、郵送代で1社につき30,000円+減額報酬の10%程度が、平均的な任意整理の相場と言えるでしょう。

下記に、費用の内訳をまとめましたので、参考にしてください。

依頼内容 費用
着手金~50,000円(1社)
報酬金~50,000円(1社)
減額報酬減額した金額の10%

依頼する債権者の数によって金額が異なるので、まずはご自身が債務整理したい債権者の数を確認してみてください。

また、任意整理は簡単な手続きなので、弁護士に依頼せずに個人でなんとかしようという方もいます。

しかし、結論から先に申し上げると、任意整理を個人で行う事は、おすすめできません。

なぜなら、任意整理は裁判所を通さない手続きの為、基本的に債権者と交渉という形を取ります。

経験豊富な弁護士の場合、債務者にとって有利な和解案を提出し、和解交渉まで手続きを運んでくれますが、交渉の経験がない素人が任意整理の交渉をしても、債権者は相手にしてくれないでしょう。

また、万が一相手にしてくれた場合でも、債権者にとって有利な和解案で丸め込まれてしまう事は、よくあります。

このような理由から、任意整理は、弁護士に依頼した方が賢明であると言えるでしょう。

個人再生の特徴とその相場

個人再生は、任意整理のように利息を減額しただけでは借金を返済していく見込みが立たない方に適した債務整理の方法です。

もともと個人再生は、会社の清算制度である「民事再生法」の1つで、借金を5分の1もしくは10分の1までに減額し、残りを返済していくといった手続きとなります。

借金を大幅に減額できますが、家等の財産を手放すデメリットがないので、安定した収入があっても現状のままでは返済が難しい、そういった方におすすめの方法と言えるでしょう。

下記に個人再生の利用条件をまとめましたので、ご覧ください。

個人再生の利用条件
  • 再生計画に則った返済ができる
  • 借金の総額が5000万円以下である
  • 債権者から半数以上の同意があること
  • 過去7年以内に免責を受けていない方

個人再生は手続きが複雑な為、個人で手続きをする場合にはかなりの専門的な知識がないと難しいものがあります。

この為、個人再生を希望される方は、弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

個人再生を弁護士に依頼する場合の相場

個人再生の相場は200,000円~500,000円です。

任意整理の費用とは異なり、費用の相場がグンと上がりますが、これは弁護士費用と裁判所への費用が両方必要であるからです。

また、現在住宅ローンがあり、住宅を残したまま個人再生を行いたい場合には、住宅ローン特則を利用することになるので、さらに100,000~200,000円程の費用を見込んでおきましょう。

下記に、個人再生にかかる費用をまとめましたので、ご覧ください。

依頼内容

費用

着手金

~500,000円

報酬金

申立手数料

10,000円前後

裁判所予納金

13,000円前後

郵送切手代

~2,000円

20万円から50万円という費用は決して安いとは言えませんが、自宅を残して大幅な借金減額をできる個人再生は、自己破産1歩手前の方でも利用できる大変優れた制度です。

債務整理の中では、最も難しい手続きが必要なので、依頼がする弁護士選びはとても重要と言えるでしょう。

自己破産の特徴とその相場

自己破産は、現在抱えている借金の負担が大きくて、返済の見込みを立てられない際に適した債務整理の方法です。

生活に必要最低限の財産を没収されてしまう代わりに、全ての借金が免責になります。

しかし、自己破産の手続きを行う為には、裁判所に支払不能であることを認めてもらう必要があり、現在安定した収入がある方は手続きが出来ないケースがあります。

下記に自己破産の利用条件をまとめましたので、ご覧ください。

任意整理の利用条件
  • 債務の支払が不能である
  • 債務が非免責債権でない
  • 免責不許可事由に該当しない
  • 免責できない債権は自分で支払う

自己破産は、借金が帳消しになる消費者にとって非常に有利な制度であるため、免責不許可事由に該当する借金は自己破産ができないとなっています。

下記に、免責不許可事由をまとめましたので、参考にしてください。

免責不許可事由
  • ギャンブル
  • 株式投資
  • 過度な浪費
  • 意図的に財産を隠した自己破産
  • 自己破産を前提に借りた借金
  • 裁判所に述べた説明とは異なる借金

また過去7年以内に免責したことがある方は、自己破産が原則禁止であるという点は留意しましょう。

自己破産を弁護士に依頼する場合の相場

自己破産手続きにかかる費用は「同時廃止手続き」「管財事件手続き」のうち、どちらの手続きになるかによって、費用は大きく変わります。

また、自己破産は個人再生と同様に裁判所への費用と弁護士費用の双方がかかります。

下記に、それぞれの手続きの違いをまとめましたので、ご覧ください。

同時廃止

破産管財人が選定されず破産手続きを廃止した自己破産手続き。すぐに破産が認められる。

管財事件

裁判所より選任された弁護士が破産管財人となり、破産を認めても問題がないかを調査してから行う自己破産手続き。手続き完了までに最短でも半年程度要する。

個人再生ほど難しい手続きや専門知識は必要ない為、個人で申立も可能です。

しかし、免責を確実に得たいのであれば、弁護士に依頼した方が確実と言えるでしょう。

自己破産にかかる費用の内訳は下記の通りです。

相談内容

費用

着手金

報酬金を含み300,000円~

報酬金

印紙代

~1,500円

郵送切手代

~4,000円

予納金

~10,000円(同時管財)

~15,000円(管財事件)

自己破産を行う場合には、最低でも300,000円程度必要になるので、念頭に置いておきましょう。

債務整理を弁護士にお願いする際の費用の内訳

次に、弁護士費用の内訳の意味を解説していきます。

それぞれの債務整理にかかるおおまかな費用はご理解頂けたと思いますが【相談料】【着手金】【成功報酬】等の費用に何の意味があるのか、いまひとつ解らない方もいるかと思います。

この項では、それぞれの費用の意味を見ていきましょう。

費用その1.相談料

1点目の費用は、相談料です。

相談料は、弁護士事務所に依頼をする前に要する相談費用の事を言います。

弁護士事務所には、様々な相談のために人が訪れます。

その中には相談のみに留まり、実際に依頼をせずに終了する方も数多くいるでしょう。

この為、相談する際にかかる費用として相談料が存在するのです。

相談料は1時間1万円としている事務所が多く、1万円前後であれば決して高くない金額と言えるでしょう。

しかし昨今では、初回の相談に限り無料で相談してくれる弁護士事務所も増えてきました。

「まだ依頼するかわからないけど、話だけ聞きたい」このように考える方は、一度弁護士の無料相談を受けてみる事がおすすめです。

費用その2.着手金

2点目にかかる費用として挙げられるのが、着手金です。

着手金はその名の通り、依頼に着手した際に発生するお金で、依頼した内容が成功しようとしまいと返ってこない費用です。

着手金も相談料と同じく、無料としている弁護士事務所もあります。

費用その3.成功報酬

3点目にかかる費用は、成功報酬です。

成功報酬は、依頼した案件が成功した場合に発生する報酬です。

着手金とは異なり、依頼が成功しなければ支払う必要はありません。

債務整理の場合では、任意整理の和解案が成立した際や、自己破産手続きが完了した際に支払う事になるでしょう。

この費用は、成功額の何%、債務整理の場合には減額費用の何%という出来高制で算出され、支払うケースが大半です。

費用その4.その他の費用

最後にかかる費用は、その他の費用です。

その他の費用とは、具体的に挙げると、日当や書類の作成費用等があるでしょう。

弁護士事務所の中には、相談エリアは全国対応と記載していても、遠方に相談に訪れる場合には、出張費として日当を請求されるケースもあります。

その他にも、個人再生や任意整理としての費用は低く設定して、後から書類作成費用という名目で、想定外の費用がかかってしまうケースも僅かですが存在します。

弁護士事務所に依頼する際には、明朗会計である事と、追加費用がかかるのかについて、しっかりと確認しておきましょう。

債務整理を弁護士に依頼するお金がない方必見│手持ちがない方の弁護士費用の払い方

ここまで解説した通り、弁護士費用は決して安価とは言えません。

現在債務整理を行おうと思っている方の多くが、金銭的にお困りの方だと思うので、債務整理の為に数十万円のお金をポンと用意できる方は少ないでしょう。

しかし、このような方でも弁護士に依頼する事は可能です。

なぜ、お金がないのに依頼できるのか理由を見ていきましょう。

弁護士費用の多くは分割払いや後払いにできるケースが多い

1点目の理由は、弁護士事務所の多くが、相談料や着手金を後払い・分割払いで支払えるからです。

債務整理等の借金問題を対応する事の多い弁護士事務所は、相談者に現在お金がない事も想定の内です。

「お金がないから相手にされない」と卑下する必要は全くなく、後払いや分割払いという形で堂々と相談できます。

また、弁護士事務所の多くでは、相談までであれば無料にしている事務所もあります。

この為、無料相談を上手く活用して、現在手持ちがなく分割払いや後払いには対応してくれるのかという旨も併せて相談してみると良いでしょう。

弁護士への依頼によって督促が止まる為、弁護士費用が用意できる

2点目の理由は、弁護士に依頼した段階で督促が止まり、その分を弁護士費用に充てられるという点です。

弁護士に正式に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者に受任通知(詳しくは後の項で説明します)を送り、督促や取り立てをストップさせられます。

この為、弁護士に依頼している間は一時的に借金の督促は止まり、返済もストップするのです。

一定の収入があるが、借金の返済額に追われて困窮している方であれば、この返済がストップしている間に弁護士費用の用意が充分に可能でしょう。

自分で債務整理をすると費用はどのくらい?手続きの流れも解説

続いて、自分で債務整理した場合の費用を見ていきます。

現在、債務整理を検討する程、お金に困っているので、借金以外の費用が発生するのを避けたい方は多いと思います。

実際に任意整理は、個人で手続きを挑戦している方も多く、難しい手続きも必要ないので絶対に無理とは言えないでしょう。

弁護士に依頼すると平均30,000円前後の費用がかかる任意整理ですが、個人で手続きを行うと、その費用は郵送代と印紙代程度で済みます。

下記に、任意整理の手続きの流れをまとめましたので、ご覧ください。

任意整理の手続きの流れ
  1. 開示請求する
  2. 引き直し計算する
  3. 債権者と交渉
  4. 和解

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

①開示請求する

自分で任意整理を行おうとした場合、まず取引履歴の開示請求を行います。

貸金業者では、債務者が取引履歴の開示を求めた場合に応じる義務があるので、これは難しくはないでしょう。

請求は電話か書面での依頼が可能で、後日書面で自宅に送られてくることが一般的です。

万が一、弁護士でない素人だからといって「書類は処分してしまっている」と言うような場合があれば、それは貸金業法違反なので、毅然とした態度で支給することが重要と言えるでしょう。

②引き直し計算する

次に、引き直し計算をします。

引き直し計算は、任意整理をするうえで必須事項ではありませんが。

しかし、債務整理したい債務の中に年利20%以上の高金利で取引をしていた場合、この引き直し計算により、過払い金の有無を調べられます。

高金利での取引が数年に及んでいるのであれば、過払い金のみで借金を帳消しできるケースもあるでしょう。

帳消しとまではいかなくとも、現在抱えている借金の一部と過払い金を相殺できるので、可能であれば行っておく事をおすすめします。

引き直し計算は非常に複雑で難しい計算が必要になりますが、昨今では「利息計算ソフト」等がネット上にリリースされており、自分でできない事はないでしょう。

③債権者と交渉

続いて、本題である債権者との交渉です。

ここまでの準備が上手くいっても、債権者との交渉が決裂してしまっては、全てが無駄になります。

ここでいう交渉とは【利息】【元本】【返済回数】の交渉です。

このように文字にすると、非常に難易度は低く感じるかもしれませんが、裁判所を通す必要のない任意整理は、法的効力は何もありません。

つまり、債権者は債務者の交渉に応じる義務は全くないという事です。

法律のプロである弁護士であればともかく、素人が債権者に任意整理を持ちかけても、相手にしてもらえるかが最も重要でしょう。

債権者は、効率の良い弁護士との交渉には応じても、効率の悪い素人との交渉は嫌煙する傾向にあります。

万が一、債権者が交渉に応じてくれたとしても、債務者にとって有利な交渉に応じてくれるとは限りません。

④和解

債権者と交渉をして和解に至ったら、和解書を作成します。

債権者の方で定型のフォーマットを用意している場合には、それに記載し、用意がない場合には自分で用意しましょう。

和解書で最も重要なポイントは「懈怠約款」という、和解した条件が履行できなかった場合のペナルティに関する決まりです。

無理のない返済プランを提示するとともに、ペナルティの取り決めは慎重に行いましょう。

【補足】自分で行う任意整理をおすすめできない4つの理由

上記で解説したように、任意整理は手続き自体は決して難しいものではありません。

交渉自体が上手くいくと安価に借金が減額できる、借金問題解決に大変有効な方法でしょう。

しかし、自分で任意整理を行うデメリットは、交渉が難しい事以外にも、下記の4つのおすすめ出来ない理由があります。

自分で任意整理することがおすすめできない理由
  • 督促はとまらない
  • 過払い金が請求できないケースがある
  • 時間がかかる
  • 悪条件で和解する場合もある
督促はとまらない

1点目のおすすめできない理由は、督促が止まらないという点です。

現在、債務整理を行おうと思っている方の中には、度重なる督促や取り立てに疲れたという理由で、債務整理をする方も多いでしょう。

しかし、自分で任意整理をはじめとした債務整理を行う場合には残念ながら、手続きが完了するまで督促や取り立ては止まりません。

「手続きが止まらないのは当たり前じゃないの?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、弁護士に債務整理の依頼をすると、依頼したタイミングですぐに督促や取り立てを止められます。

これは何故かと言うと、弁護士に依頼すると、依頼したタイミングに弁護士から債権者へ受任通知という書面が送付されるからです。

受任通知は、弁護士が債務者の代理人として債務整理手続きを行っていく事を知らせる書類で、取り立てや督促を停止する効果があります。

この為、一刻も早く取り立てや督促を停止指せたいという方には、個人で行う任意整理は、あまりおすすめできないのです。

過払い金が請求できないケースがある

2点目に挙げられる理由は、過払い金が請求できないケースがあるからです。

個人で債務整理を行う一番のリスクは、過払い金を見逃してしまう場合があるという点でしょう。

上の項でご紹介した、過払い金の有無を算出する引き直し計算は非常に複雑な為、本来請求できたはずの過払い金を見逃してしまうケースが、非常に多くあります。

過払い金が絶対にないと言い切れるのであれば、問題はありません。

しかし「もしかしたら過払い金があるかも」「過払い金に心当たりがある」と心当たりがあるのであれば、弁護士に依頼して過払い金を算出して貰った方が、自分で費用を掛けずに債務整理を行うよりもプラスに働くでしょう。

時間がかかる

3点目に挙げられるおすすめできない理由は、時間がかかるという点です。

個人で債務整理を行う場合には、弁護士のように各債権者の交渉の基準や妥協点を把握していない為、交渉に時間がかかる傾向にあります。

弁護士なら、自身の経験や弁護士事務所に保管してある金融機関の情報を基に、妥協点を探りながら上手い交渉ができますが、素人にはそれができません。

闇雲に無茶な交渉を続けていても、和解せずに一歩通行で終了してしまいます。

また、この交渉中にも、勿論借金を返済していく必要があるので、お金を工面しながらの交渉は、体力的にも精神的にも厳しいものがあるでしょう。

悪条件で和解する場合もある

最後に挙げられる理由は、悪条件で和解する可能性もあるという点です。

法律の知識がない個人が債務整理を行うと、知らず識らずのうちに自分にとっての悪条件で和解してしまう事もあります。

債務整理を行う以上、将来利息をカットする以上の事ができなければ意味がないので、これ以下の交渉で和解するのは非常に不利です。

弁護士費用を惜しんだばかりに、大きな損をしてしまった債務者は数多くいます。

確かに、依頼費用はかかってしまいますが、それ以上に過払い金・有利な和解案という形で還元されるので、弁護士費用は惜しまないようにしましょう。

それでも自分で債務整理をしたい方は最低でもやっておきたい2つのこと

上記のリスクを加味したうえでも、どうしても自分で債務整理をしたいという方はいるかもしれません。

個人の選択なので、無理には止めませんが、自分で債務整理をする場合には、最低でも下記の事をしておく事がおすすめです。

自分で債務整理をするなら
  • 引き直し計算だけは専門家にお願いする
  • 「無料相談」「無料減額診断サービス」を利用してみる

引き直し計算だけは専門家にお願いする

自分で債務整理を自信を持って行う為にも、引き直し計算だけは弁護士等の専門家にお願いするのがおすすめです。

任意整理で過払い金を請求する為には、引き直し計算が正確に行われる事が必須条件となります。

過払い金請求額が正しいという自信があれば、それだけ交渉に強気になれるというメリットもあるので、自分で債務整理を行う場合でも、引き直し計算だけは専門家にお願いしましょう。

「無料相談」「無料減額診断サービス」を利用してみる

また、無料相談や無料減額診断サービスをとりあえず利用してみるのもおすすめです。

弁護士事務所では、事務所によって初回無料で借金についてのトラブルを相談できるケースがあります。

この無料相談を上手く活用して、自分で債務整理を行うヒントや糸口を探してみましょう。

しかし、いくらヒントを探すと言っても、無料相談で「自分で債務整理をする方法を相談したい」と言うのは、あまりにもマナー違反です。

交渉のノウハウや、債権者の情報は弁護士にとっての財産であり、簡単に外部に教えられない情報です。

あくまで参考程度に話をきき、条件が悪くない場合には、そのまま弁護士事務所と契約してしまうのも、1つの手と言えます。

債務整理を司法書士にお願いする際の費用の内訳

続いて、債務整理を司法書士にお願いする場合の費用を見ていきましょう。

債務整理を専門家に依頼する場合、多くの場合には弁護士に依頼しますが、実は司法書士にも依頼可能です。

下記に、それぞれの債務整理にかかる費用の平均額をまとめましたので、ご覧ください。

司法書士に債務整理を依頼する際にかかる費用相場
任意再生~4万円+成功報酬10%
個人再生~40万円
自己破産~40万円

司法書士に債務整理を依頼する最大のメリットは、弁護士事務所よりも費用が安い傾向にあるという点です。

しかし、その一方で司法書士は弁護士のようにマルチに対応できないデメリットがあります。

下記に司法書士に債務整理を依頼するデメリットをまとめましたので、ご覧ください。

司法書士に頼むデメリット
  • 基本的に140万円以下の案件しか扱えない
  • 主な業務は書類作成の代行のみ
  • 過払い金が140万円までしか請求できない
  • 裁判所に行く回数が多くなる
デメリット1.基本的に140万円以下の案件しか扱えない

1点目のデメリットは、司法書士は債務額が140万円を超える案件は扱えないという点です。

なぜなら、債務整理したい対象の債権が140万円を超えると、簡易裁判所での管轄ではなくなり、地方裁判所の管轄になってしまうからです。

司法書士が対応できるのは、簡易裁判所までの対応と決まっています。

勿論、どうしても司法書士にお願いしたい方は、140万円以上の地方裁判所の案件も依頼は可能ですが、地方裁判所への手続きは自分で出向く必要があります。

デメリット2.主な業務は書類作成の代行のみ

2点目のデメリットは、司法書士の主な業務は書類作成の代行のみであるという点です。

司法書士に自己破産や個人再生を依頼する場合には、司法書士では対応が出来ない為、自分で申立等の準備を行う必要があります。

裁判所とのやり取りは、非常に時間がかかり、複雑であるため、専門的な知識がない方は非常に手間に感じてしまうでしょう。

しかし、その一方で弁護士への依頼によって、申立から裁判までフルでサポートを受けられます。

債務整理を全て依頼したい方は、弁護士に依頼しましょう。

デメリット3.過払い金が140万円までしか請求できない

2点目のデメリットは、過払い金が140万円までしか請求出来ないという点です。

弁護士に依頼した場合には、過払い金の請求上限はありませんが、司法書士に依頼すると140万円以上の請求は、別途弁護士に依頼する必要性があります。

この為、高額の過払い金が発生している可能性のある方は、双方に依頼する2度手間を省くため、司法書士ではなく弁護士に依頼しましょう。

デメリット4.裁判所へ行く回数が多くなる

最後に挙げられるデメリットは、裁判所に行く回数が司法書士の方が多いという点です。

これは、自己破産の同時廃止手続きの案件に限りますが、弁護士に依頼した場合には、基本的に裁判所に1回の出頭で済みます。

しかし、司法書士にお願いした場合には、合計で2回裁判所に行く必要があります。

まず1回目は、自己破産申立後の面接、そして2回目は免責審尋です。

たった1回裁判所に行くだけと捉える方も多いのかもしれませんが、裁判所に行くのは思った以上に精神力と体力が必要です。

裁判所に行く回数をなるべく抑えたい方は、弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

債務整理で借金問題が解決した方の体験談をご紹介

続いて、債務整理を行い、借金問題を解決した下の体験談をご紹介していきます。

それぞれの借入額や選択した債務整理の方法等を、詳しくご紹介していくので、これから債務整理を行う予定の方は、是非参考にしてください。

体験談1.任意整理で180万円の借金を減額したAさん

Aさんは、収入に見合わない衣食住を繰り返した結果、20代という若さで180万円の借金を背負ってしまいました。

このままではいけないと思ったAさんは、すぐに弁護士事務所に相談しました。

弁護士事務所に相談したところ、Aさんは安定した収入と返済の意思が強かった事から、将来利息をカットし、元金を返済し続ける任意整理を行う事になったのです。

任意整理を行った事により、月々の返済額であった7万円は4万円にまで減額し、3年間という期間で返済していく事になりました。

Aさんは、借金が返済し終わった3年後には、借金という負い目のない状況で婚活をスタートしたいという目標があるそうです。

体験談2.260万円の借金を任意整理で返済したBさん

Bさんは、ギャンブルや趣味にお金をつぎ込み、気づいたら260万円の借金がありました。

Bさんはこの状況がまずい事に気づいてはいましたが、そのうち状況が良くなることを期待して、利息を払い続ける日々を過ごしました。

しかし、子供の出産をきっかけにBさんは貯蓄を意識するようになり、利息を払い続ける生活を脱出したい思いで弁護士事務所に相談したそうです。

Bさんの収入は、任意整理を行うのにはギリギリのラインでしたが、幸いBさんには利息を払い続けた期間が長かった為、過払い金がありました。

Bさんは過払い金請求を行い、借金の一部と相殺することにより僅か2年という期間で借金を完済できたのです。

Bさんは、子供の誕生をきっかけに比較的早期に借金を整理出来たことが、大きなポイントだったのだと話していました。

体験談3.320万円の借金を自己破産で0にしたCさん

Cさんは、クレジットカードローンでショッピングや交際費を捻出し、気づいたら320万円もの借金を背負っていました。

弁護士がCさんに相談したところ、Cさんの収入では320万円もの借金の目途が立たず、家や車といった、失うと困る高額の財産も所有していなかった為、同時廃止手続きにて自己破産という選択をしました。

同時廃止手続きを行った結果、Cさんの借金は全て免責され、取り立てや督促も一切止まりました。

現在Cさんはブラックリストに登録されている為、クレジットカードの発行はできません。

しかし、Cさんは今回の自己破産を重く受け止めて、今後はクレジットカードを作成しないと誓っていました。

体験談4.自己破産では資格剥奪される為、個人再生で600万円の借金を減額したDさん

Dさんは、安定した収入があり稼ぎは充分にありましたが、昔から浪費癖があり、夜のお店や飲食に多額のお金を使いこんできました。

その結果、Dさんの借金は600万円にも膨らみ、Dさんは軽い気持ちで自己破産をしたらいいやという気持ちで、弁護士事務所に訪れました。

しかし、自己破産はDさんが想像いていたものとは異なり、収入があるDさんは自己破産の条件に該当しませんでした。

更に、Dさんには国家資格があり、その資格で仕事をしていました。

自己破産をすると制限されてしまう資格に該当していたので、自己破産ではなく個人再生という形で借金を返済していくという方向に落ち着いたのです。

その結果600万円あった借金は450万円までに減額され、返済期間も4年に延長できました。

Dさんは現在も借金返済中ですが、弁護士の優れた再生計画により月々の返済額は厳しいものではなく、返済の目途が立っている様です。

債務整理に関する良くある質問

続いて、債務整理に関する良くある質問をまとめてみました。

現在、疑問に思う事がなくとも、今後疑問に思い困ることがあるかもしれませんので、是非目を通しておいてください。

Q
Q1.無職でもできる債務整理はありますか?
A

結論から先に申し上げると、無職でも債務整理は可能です。

しかし、一口に無職と言っても、主婦なのか年金受給者なのか等、債務者の状況で選択できる債務整理の方法が違います。

なぜなら、返済の見込みがある無職と返済の見込みがない無職とでは、大きく状況が異なるからです。

返済の見込みがない無職の方は、自己破産を選択せざるを得ない可能性があります。

できるだけ自己破産は避けたいという無職の方は、状況が悪化する前に、できるだけ早く弁護士事務所等に、債務整理の相談しましょう。

Q
債務整理をしたらブラックリストに登録されますか?
A

債務整理を行うと信用情報機関の事故情報に登録され、いわゆるブラックリストに登録されます。

しかし、ブラックリストには一生登録される訳ではなく、一定期間が経過すると、事故情報は抹消されます。

下記に、それぞれの債務整理の事故情報が消えるまでの期間をまとめましたので、参考にしてください。

債務整理の事故情報が消えるまでの期間
信用情報機関 自己破産 個人再生 任意整理
信用情報機関自己破産個人再生任意整理
JICC5年5年5年
CIC5年5年5年
KSC10年10年5年

JICCは支払に関する情報を取り扱う信用情報機関で、KSCはローンやクレジットカードの契約に関する情報期間、そしてCICは延滞歴や自己破産、債務整理などの申立情報を扱う情報機関です。

上記からも解るように、債務整理を行うと、最低5年間はブラックリストに登録されてしまうので、念頭に置いておきましょう。

Q
借金は債務整理しなくても時効になりませんか?
A

現在借金に苦しんでいる方の中には、債務整理という方法ではなく、借金が時効になり免責される事を待っている方も居るかと思います。

確かに、貸金業者から借り入れた借金の場合、最終支払日から5年が経過していたら借金が時効になる可能性はあります。

しかし、債務者が債務を確認したり、一度でも借金を返済しようとすると時効は中断され、再度そこから5年の月日が必要になってしまうのです。

また、債権者から裁判所への申立があった場合には、時効が中断することもあり、現実的に考えて借金が時効を迎えるのは難しい仕組みになっています。

時効を狙うというのも1つの方法かもしれませんが、素人の考えでは時効の主張はいくらでも覆されてしまうので、時効を狙う場合にも弁護士に依頼した方が良いでしょう。

Q
債務整理は家族にバレますか?
A

結論から先に申し上げると、弁護士に債務整理を依頼すると、家族にバレにくくはなります。

何故なら、弁護士への依頼によって下記の対処が可能だからです。

  • 督促がストップされる
  • 督促状や債務整理に関わる書類が自宅に届かなくなる
  • 手続きを代行してもらえる

家族に借金がバレてしまったという方の中には、自宅に督促状が届いたり、見知らぬ電話番号から電話がかかってきたことによって発覚してしまうケースが多いようです。

しかし、弁護士事務所への依頼によって、上記の全てを弁護士が引き受け、自宅に郵便物や連絡が来る心配がなくなります。

弁護士事務所との連絡方法は、事前に家族にバレたくない旨を事前に伝えることによって、携帯電話にしか連絡しない等の協力も可能です。

弁護士事務所の正しい選び方をご紹介!とりあえず無料診断や減額診断サービスを利用するのもおすすめ!

最後に、正しい弁護士事務所の選び方をご紹介して終わりたいと思います。

優良で経験豊富な弁護士事務所を選ぶ為には、下記の3点のポイントに着目して弁護士事務所を選びましょう。

弁護士事務所選びのポイント
  • 債務整理の実績が豊富
  • 明朗会計
  • 「無料診断」や「減額診断サービス」がある

それぞれ、詳しく解説していきます。

ポイント1.債務整理の実績が豊富

1点目のポイントは、債務整理の経験実績や相談実績が豊富であるという点です。

いくら費用が安価でも、債務整理の実績の不足する弁護士事務所の場合、案件を成功させるには不安が伴います。

弁護士事務所によって、離婚相談に強い弁護士事務所や、事故事件に強い弁護士事務所と、それぞれ得意分野が異なります。

もちろん、大手弁護士事務所の様に、マルチに対応できる弁護士事務所もありますが、債務整理を必ず成功させたいのであれば、債務整理に強い弁護士事務所を選ぶべきでしょう。

ポイント2.明朗会計

2点目のポイントは、明朗会計であるという点です。

当記事でご紹介した弁護士費用の相場は、あくまで一例でしかありません。

弁護士費用は事務所により異なり、当然ながら相場より安い事務所もあれば高い事務所もあります。

また、報酬形態や成功報酬のパーセンテージも事務所により異なるので、できるだけ安価で明朗会計である事務所を選択しましょう。

もちろん安いだけ、無名かつ実績のない弁護士事務所は危険です。

経験実績と安さのバランス、そして明朗会計であるかなどに着目して弁護士事務所を選択することによって、より失敗は避けられるでしょう。

ポイント3.「無料相談」や「減額診断サービス」がある

最後に挙げられるポイントは、無料診断サービスや減額診断サービスがあるという点です。

弁護士の公式HPでには、弁護士事務所の特徴や会計について詳しく記載されていますが、どこのHPも情報量が多すぎて、良く解らないと思う方は多いのではないでしょうか。

このような場合には、無料相談や減額診断サービスがある弁護士事務所を上手く活用してみるのも、1つの手と言えます。

無料相談は、弁護士事務所まで行かなければならない手間はありますが、事務所の雰囲気や弁護士の先生と実際に顔を見て話せるので、弁護士事務所の善しあしが判断しやすいでしょう。

「弁護士事務所で直接相談するのは、ハードルが高い」

このように考える方には、弁護士法人・響の減額診断サービスもおすすめです。

弁護士法人・響では、Web上で完全匿名で減額診断ができます。

「弁護士法人・響」の減額診断サービス
診断項目は借入金額や借入期間、返済についての状況など
電話番号や名前(匿名OK)を入力して送信する

借入額や収入など、個人情報以外の簡単な設問に応えるだけで、あなたの借金がいくらになるかを診断してくれますので、まずはそちらを試してみても良いでしょう。

【結論】債務整理は、自分でやるよりも司法書士にお願いするよりも、弁護士がおすすめ!まずは減額診断してみよう!

当記事では、債務整理にかかる費用について詳しく解説していきました。

債務整理は自分でも手続きが可能なケースはあり、費用面で考えると自分で全て手続きをした方がリーズナブルです。

しかし、過払い金請求を得る・良い条件で和解案を出す事を加味すると、弁護士に依頼した方が長い目で見てお得であると言えます。

借金は放置していても良い結果を生みません。

しかし、弁護士に頼むのは大変勇気が必用な事なので、とりあえず今現在出来る事から始めていきましょう。

弁護士法人・響では、Web上で無料の「減額診断サービス」を実施しています。

匿名で借金がいくらになるかを診断できるので、まずはそちらから試してみましょう。

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