借金の相談はどこですればいい?知っておきたい債務整理の相談先

耳が痛い話ですが、借金の返済が難しいと感じたら、そのままにせず「おまとめローン」や「債務整理」などを利用して、早めに解決してしまう方がよいと言えます。

特に借金を借金で返済している場合は、多重債務で生活が破綻する可能性が高いため早急な対処が必要です。

毎月返済が厳しく、利息だけ支払うという選択をされる方も多いですが、1ヶ月の時間を買うだけであり元金は1円も減らないためなんの解決もしません。

しかしお金を借りて返せなくなっているという相談は、友人、知人はおろか家族にすら難しい問題であるというケースが多いです。

そういった方であっても借金の相談窓口は、複数あります。

また、費用が掛かってしまうと懸念されている方もいますが、必ずしも、電話で有料相談などしている弁護士に直接相談しなければいけないわけではありません。

無料で相談できるところも多いため、気軽な気持ちで現状をどうすれば良いのか、相談してみましょう。自分の状況に応じた相談窓口の利用を行い解決の第一歩を踏み出されてください。

借金や債務整理の相談先は複数ある | 自分の相談目的や条件で選ぶ

前述したとおり借金の相談窓口は複数あります。

闇雲に相談先を決めるというよりもまず以下の基準を参考に、自分に最適な窓口を選びましょう。

  • 料金がかかるかどうかで選ぶ
  • 債務整理が終わるまでサポートしてくれるかどうかで選ぶ
  • 相談の方法で選ぶ
  • 相談の受付時間で選ぶ

自分の状況に合わせた相談窓口を選ぶことで、借金解決に向けてスムーズに動き出せます。

自分にはどのような相談窓口が適しているのか検討してみてください。

① 相談そのものに対して料金がかかるかどうかで選ぶ

相談にお金がかからないかどうか、事前に確認しておきましょう。

相談には、料金がかかる場合があります。

たとえば弁護士事務所や司法書士事務所に直接相談を依頼した場合の相談料などが代表的な例です。

ほかにも電話相談で、電話料金が発生することもしばしば。

借金の返済に困っている際、できるだけ出費は避けたいものです。

無料相談のできる相談窓口を選べば、お金の心配をせずにアドバイスが受けられます。

なおどこからどこまでが無料なのかにも注意が必要です。

たとえば相談は無料でも、弁護士紹介は有料という場合も。

債務整理のサポートを受ける場合などは、どの段階からどの程度の費用がかかるのかをチェックし、できるだけ安く抑えられる窓口を選ぶと良いでしょう。

② 債務整理が終わるまでサポートしてくれるかどうかで選ぶ

債務整理する場合は、相談から債務整理の終了までサポ―トしてもらえるかどうかも重要です。

相談窓口の中には、相談に対してアドバイスして終了、というところもあります。

債務整理しない、もしくは債務整理に代理人を付けない場合は相談のみの窓口でも問題ないでしょう。

しかし代理人付きで債務整理する方にとっては、相談後は自分で一から弁護士や司法書士などの代理人を探す手間が発生します。

さらに、再び同じ内容を相談しなければならないため、二度手間です。

一方、後に紹介する日本弁護士連合会なら相談から代理人の紹介、債務整理までフルでサポートしてもらえます。

司法書士連合会や法テラスなども同様です。

相談者としても非常に心強く、スムーズな借金の解決がのぞめます。

相談だけでなく、その先のサポート内容も事前にチェックしておきましょう。

③ 相談の方法はどのように行うのかで選ぶ

窓口によって、以下のとおりさまざまな相談の手段があります。

  • 対面での面談形式
  • オンライン面談
  • 電話
  • FAX
  • 郵送
  • SNS型・チャット型

この中で自分に合った手段で相談できる窓口を選ぶことで、ストレスなく利用できます。

たとえば借金は非常にデリケートな問題のため、相談相手に自分の顔を見せたくない方もいるでしょう。

この場合は、電話やFAXなど非対面での相談がおすすめです。

一方、しっかり自分の話をした上でアドバイスが欲しい方は対面やオンライン面談を選択しても良いでしょう。

④ 借金の件を相談できる受付時間で選ぶ

相談方法と合わせて、相談の受付時間もチェックしておきましょう。

たとえばオンラインで相談(面談)の予約を取る場合、多くは24時間365日好きなタイミングで予約できます。

しかし、電話相談の場合は相手の営業時間によって問い合わせのタイミングが限られる場合も。

仕事の都合で夜や土日しか問い合わせできないといった事情がある方は特に、自分が相談できる時間帯に対応した窓口を選ぶ必要があります。

日本弁護士連合会に相談であれば債務整理の代理人までフルサポートしてもらえる

日本弁護士連合会の概要
相談先の名称 日本弁護士連合会
相談料0円~5500円 ※地域により異なる
相談時間の制限あり(1回約30分 ※地域により異なる)
相談方法対面式の面談
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
弁護士の紹介
債務整理の代理人業務
問い合わせ先0570-783-110 ※通話有料
ひまわり相談ネット
電話受付時間最寄りの法律相談センターの営業時間によって異なる
公式サイト日本弁護士連合会
日本弁護士連合会の特徴

日本弁護士連合会は、日本全国の弁護士が所属する組織です。

電話か公式サイトから問い合わせ、住んでいる地域を選択することで最寄りの法律相談センターへつながります。

面談を予約し、弁護士との1回30分の法律相談が受けられるというサービスです。

相談は電話かオンラインからの予約が必要で、方法は対面がほとんど。

また、法律相談センターにより任意の相談料が設定されています。

有料の場合、相場は約5500円です。

相談後は、相談した弁護士に債務整理の代理人を依頼できます。

任意で相談する弁護士の変更も可能です。

代理人を依頼する場合は、別途着手金や弁護士報酬が発生するため、相談時に報酬体系を確認しておきましょう。

なお弁護士への相談は、必ずしも日本弁護士連合会を通す必要はありません。

借金問題の解決実績が多い弁護士事務所をインターネットで探し、直接問い合わせて相談を予約するのもおすすめです。

中には初回相談料無料の弁護士事務所もあるため、自ら事務所を探して直接問い合わせた方が費用を抑えられる場合も。

どの事務所に相談すべきか迷う方や、自分での判断が難しい方は、日本弁護士連合会の相談窓口を利用すると良いでしょう。

日本弁護士連合会に相談するメリット
  • 初回から弁護士と面談できる
  • 法的なアドバイスを受けられる
  • そのまま代理人を依頼できる

初回から弁護士と面談できる

日本弁護士連合会を利用すると、初回相談時から弁護士と面談できます。

窓口によっては、認定カウンセラーや相談員としか面談できない場合も。

オプション要素として、有償で弁護士を紹介する窓口も少なくありません。

その点、初回から弁護士と直接話せる日本弁護士連合会を利用すれば、債務整理まで手っ取り早く進められるでしょう。

また日本弁護士連合会を利用した場合、面談場所は近くの法律相談センターです。

弁護士事務所まで直接足を運ぶ必要もなく、気軽に相談できます。

法的なアドバイスを受けられる

弁護士と直接面談することで、法的なアドバイスも期待できます。

相談後に自分一人で債務整理しようと考えている方にとっては、特に心強いでしょう。

弁護士なら具体的な債務整理の方法や手順、かかる費用について詳しく教えてくれるはずです。

また経験のある弁護士なら、債務整理で現在の借金がどのくらい減らせるか、といった結果もおおよそ予想できるでしょう。

弁護士ならではの詳しいアドバイスを聞けることは、大きなメリットです。

そのまま代理人を依頼できる

債務整理する場合、相談後にそのまま弁護士に代理人を依頼することも可能です。

自分で一から代理人を探す必要がなく、同じ相談内容を何度も説明する手間もありません。

すぐに契約できるため、債務整理の手続きに入るまでの流れが非常にスムーズです。

また弁護士に代理人を依頼すると、弁護士から各債権者に対して「受任通知」と呼ばれる書類を送ります。

受任通知が債権者に届くと、支払いや返済の督促は一時停止します。

早い段階で弁護士に依頼することは、督促を止めるという点でも大きなメリットです。

結論的に借金を解決できるということは間違いないことで、デメリットという表現はおかしいですが、あえてデメリットという面があるとしたら以下の項目となります。

日本弁護士連合会に相談するデメリット
  • 相談に費用がかかる
  • 対面のみで1回30分という時間制限がある
  • 相談する弁護士は選べない

相談に費用がかかる場合もある

日本弁護士連合会の相談には、各法律相談センターが定める相談料がかかる場合があります。

費用の目安としては5500円前後。

費用がどれくらいかかるかは、インターネット予約画面で近くの法律相談センターを選択し、確認しましょう。

無料相談できる場合もあり、たとえば東京都にある池袋法律相談センターの場合、1回30分の相談が3回まで無料です。

相談料が高いと感じる方や支払えない方は、相談料無料の弁護士事務所を個別で探したり、後に紹介する「法テラス」を利用したりすると良いでしょう。

弁護士に代理人を依頼しない場合は、後に紹介するほかの無料相談窓口を利用するのもおすすめです。

代理人を依頼した後の弁護士報酬については、日本弁護士連合会の公式サイト「弁護士費用(報酬)とは」のページで目安をご確認ください。

1回30分という時間制限がある

日本弁護士連合会での相談は、基本的に1回30分です。

そのため、限られた時間でしっかりと要点を伝える必要があります。

たとえば借金している債権者の一覧を事前にリストアップしておいたり、総額を計算しておいたり。

相談時に、返済進捗状況が分かる明細書や領収書を持参するのも良いでしょう。

より具体的なアドバイスを受けるためにも、事前の準備は欠かせません。

なお法律相談センターによっては、予約時に60分(2コマ分)として予約することもできます。

たとえば埼玉県の浦和法律相談センターでは、相談時間を30分と60分から選択可能です。

相談する弁護士は選べない場合がある

日本弁護士連合会での相談に対応する弁護士は、基本的に選べません。

相談予約では希望する面談場所、時間を設定し、そのときに当番として配置された弁護士が対応する流れです。

そのため相手によっては「話しにくい」「相性が合わない」といったことが発生する可能性があります。

最初から自分で弁護士を指名したい場合は、インターネットで借金問題に強い弁護士を探し、直接問い合わせると良いでしょう。

なお日本弁護士連合会での相談後、相談に対応した人とは違う弁護士に代理人を依頼しても問題ありません。

ただし、場所によって相談する弁護士が選べる場合もあります。

たとえば東京都池袋の西武池袋本店や四谷法律相談センターでの相談では、弁護士を選んで相談予約できます。

日本司法書士連合会は弁護士よりも安い費用が魅力

日本司法書士連合会の概要
相談先の名称 日本司法書士連合会
相談料0円~ ※地域により異なる
相談時間の制限あり
(1回50分※地域により異なる)
相談方法対面式の面談・電話
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
司法書士の紹介
債務整理の代理人業務
問い合わせ先司法書士総合相談センター一覧
公式サイト日本司法書士連合会
日本司法書士連合会の特徴

日本司法書士連合会は、日本全国の司法書士が所属する組織です。

日本司法書士連合会の公式サイトでは住んでいる地域から、最寄りの司法書士総合相談センターを探して相談予約が取れます。

相談料や相談時間は地域によって異なるものの、1回50分で相談料は無料の相談センターが多い傾向にあります。

また、相談した司法書士にそのまま債務整理の代理人やサポートを依頼することも可能。

書類作成など、司法書士のできる業務範囲内で手続きを進めてもらえます。

なお弁護士事務所と同様、司法書士事務所も相談料無料で債務整理の相談に力を入れている事務所は多くあります。

自分で調べて事務所を選べる場合は、日本司法書士連合会を経由する必要はありません。

日本司法書士連合会に相談するメリット
  • 無料の相談センターが多い
  • 相談からそのまま司法書士に依頼できる
  • 司法書士報酬は弁護士報酬よりも安い場合がある

無料の相談センターが多い

日本司法書士連合会では、無料で利用できる相談センターが多くあります。

たとえば東京都内の相談センターは、いずれも無料です。

日本司法書士連合会は基本的に相談を有料としています。

しかし、実際は無料で相談できるセンターが多くあるため、相談料の心配は必要ありません。

無料で司法書士との面談ができるため、非常にお得です。

万が一近くの相談センターが有料だった場合、料金は直接問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

なお、電話相談の場合は電話代が自己負担となるため注意しましょう。

相談からそのまま司法書士に依頼できる

日本司法書士連合会経由で相談した場合、任意でそのまま司法書士に案件を依頼できます。

相談後に司法書士を一から探す必要がなく、手っ取り早く契約できてスピーディーな借金解決がのぞめます。

はじめから司法書士への依頼を検討している場合は特に、日本司法書士連合会の利用がおすすめです。

ただし、後に詳しく紹介しますが1社あたりの債務額が140万円を超える場合、司法書士を債務整理の代理人とすることはできません。

司法書士は弁護士よりも受任できる案件の範囲がせまいため、注意しましょう。

債務額が1社140万円を超える場合や個人再生・自己破産を検討している場合は、はじめから弁護士へ相談した方がスムーズです。

司法書士報酬は弁護士報酬よりも安い場合がある

相談後に司法書士と契約した場合は、別途司法書士に支払う報酬が発生します。

司法書士や弁護士は事務所ごとに任意で報酬を設定しているため、支払う額は依頼した司法書士事務所の報酬設定に準じます。

司法書士と弁護士とでそれほど費用相場は変わりません。

しかし司法書士事務所の中には債務整理に特化し、安さを売りにしている事務所が多くあります。

たとえば着手金を取らず、報酬も債権者1社あたり一律4万円、といったように分かりやすい報酬体系を設けている事務所も多数。

依頼する司法書士事務所によっては、弁護士に依頼するより安く済むかもしれません。

ただし日本司法書士連合会経由で相談すると、司法書士はランダムで割り当てられるため、自分で選べない点に注意しましょう。

相談後、違う司法書士に依頼することは可能です。

日本司法書士連合会に相談するデメリット
  • 1社あたりの債務額が140万円を超える案件には対応できない
  • 司法書士には地方裁判所や高等裁判所での訴訟代理権がない
  • 自己破産する場合「少額管財事件」としての申し立てができない

デメリットも考慮した上で、自分には日本司法書士連合会での相談が向いているのか判断しましょう。

1社あたりの債務額が140万円を超える案件には対応できない

債務整理の代理人を司法書士に依頼する場合、以下のポイントを確認しましょう。

  • 1社あたりの債務額が140万円以下かどうか
  • 契約したい司法書士が認定司法書士かどうか

司法書士は、1社あたりの債務額が140万円を超える案件は受任できません。

弁護士とは異なり、司法書士は契約できる案件が限定されるため注意しましょう。

1社あたりの債務額が140万円を超える案件の場合、代理人を依頼できるのは弁護士のみです。

なお、司法書士は特定の研修を経て簡易裁判所から訴訟代理権等を付与された「認定司法書士」と、そうでない司法書士の2種類に分けられます。

認定司法書士ではない場合、仮に1社あたりの債務額が140万円以下でも代理人にはなれません。

なお、日本司法書士連合会を通して相談するだけなら、どんな案件でも問題ありません。

司法書士には地方裁判所や高等裁判所での訴訟代理権がない

認定司法書士が代理人になれるのは、簡易裁判所が管轄する案件のみです。

つまり地方裁判所や高等裁判所での訴訟代理権はありません。

債務整理の中でも個人再生や自己破産の場合、基本的に依頼者の住所地がある地方裁判所が管轄の裁判所となります。

この場合、司法書士は書類作成等のサポートはできるものの、代理人にはなれません。

つまり、個人再生や自己破産の代理人を依頼したい場合、司法書士でなく弁護士に依頼した方が無難です。

なお自分で債務整理する場合や、任意整理する場合は司法書士に依頼しても問題ないでしょう。

自己破産する場合「少額管財事件」としての申し立てができない

個人再生や自己破産をする場合、司法書士は代理人になれません。

そのため、依頼しても受けられるサポートはあくまで書類作成などのサポートに限定されます。

そして裁判所での手続きは、代理人なしの「本人申し立て」として扱われます。

自己破産の場合、弁護士が代理人につくことで裁判所への最低予納金を50万円から20万円まで抑えられる「少額管財事件」としての申し立てが可能です。

しかし、代理人のいない本人申し立てでは、少額管財事件としての申し立てができません。

費用を抑えた申し立てができないという点でも、デメリットといえます。

法テラス | 代理人費用や手続き費用を立て替えてもらえる

法テラスの概要
相談先の名称 法テラス
相談料無料
相談時間の制限あり(1回30分)
相談方法対面式の面談・WEB面談
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
弁護士や司法書士の紹介
債務整理の代理人業務費用の建て替え
問い合わせ先0570-078374 ※通話有料メール受付
電話受付時間平日9:00~21:00/土曜日 9:00~ 17:00(日曜日・祝日は休み)
公式サイト法テラス
法テラスの特徴

法テラスでは、経済的に困窮している人を対象に無料の法律相談を提供しています。

また、弁護士や司法書士に依頼する際の費用は法テラスが一時的に建て替えを行ない、借金問題解決後の分割払いができます。

こうした法テラスの業務は「民事法律扶助業務」と呼ばれ、生活の苦しい方やお金がないために弁護士への相談を躊躇している方におすすめです。

なお、無料相談できるのは1つの問題につき3回までとされています。

法テラスに相談するメリット
  • 手持ちのお金がなくても代理人を依頼できる
  • 相談相手の弁護士にそのまま代理人を依頼できる
  • 弁護士に直接依頼するよりも安く代理人を依頼できる場合がある

手持ちのお金がなくても代理人を依頼できる

法テラスには代理人費用や実費の立て替え制度があるため、お金をすぐに支払う必要はありません。

そのため、現在手持ちのお金がない方も、生活に困窮しており少しでも出費を抑えたい方にもおすすめの相談窓口といえます。

法テラスで立て替えてもらった費用は、基本的に月額5000円~1万円での分割後払いが可能です。

生活保護を受給しているなど、特定の条件に該当する方は、立替金の支払いが免除されることもあります。

相談相手の弁護士にそのまま代理人を依頼できる

法テラスは日本弁護士連合会と同様、初回の面談から無料で弁護士に直接相談できるだけでなく、そのまま代理人の依頼も可能です。

初回の相談で「この先生にお願いしたい」と思えば、すぐにでも代理人を依頼できます。

相談時に借金の内訳や状況を伝えていれば、契約後すぐに弁護士が債権者への受任通知発送に取りかかれます。

債権者が受任通知を受け取ると、債務整理が完了するまでは督促が止まるため、相談者(依頼者)は安心して過ごせるでしょう。

なお法テラスの無料法律相談は、1つの問題につき3回まで無料で利用可能です。

そのため無料相談を3回利用した上で、相手弁護士に依頼するか検討しても良いでしょう。

弁護士に直接依頼するよりも安く代理人を依頼できる場合がある

法テラスを利用して弁護士に代理人を依頼した際、かかる費用は弁護士に直接依頼するよりも安くなる傾向にあります。

法テラスで定められている料金の目安は、以下のとおりです。

法テラスにおける費用の目安(実費と着手金の合計額)
債権者の数 任意整理 個人再生 自己破産
1社~5社4万3000円~13万5000円15万5000円20万円
6社~10社17万9000円15万5000円20万円
11社~20社20万6000円17万7000円22万2000円
21社~33万3000円~21万円25万5000円
※過払い金がある場合は、上記の金額に加えて別途報酬金が発生する場合もあります。

上記費用に対し、たとえば弁護士事務所に自己破産の代理人を直接依頼した場合の費用相場は、20万円~40万円とされています。

弁護士事務所は任意で報酬を定められるため、法テラスの利用が必ず安くなるとは言い切れません。

しかし相場から見ても、比較的安い価格で弁護士に依頼できるといえるでしょう。

法テラスに相談するデメリット
  • 利用に審査がある
  • 依頼する弁護士は選べない

特に利用上の審査については、相談予約前に自分が当てはまるかどうかチェックしておくことをおすすめします。

利用に審査がある

法テラスの無料法律相談は、経済的に困窮した人が利用できるサービスです。

そのため、利用するには経済状況等の審査があります。

審査基準は、以下のとおりです。

法テラスを利用できる審査基準
  1. 資力が一定以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

まず資力についてですが、月収と保有財産を審査されます。

法テラスの利用対象者となる収入は、以下のとおり定められています。

法テラスを利用できる収入条件
世帯 月収 保有財産
単身世帯20万200円以下180万円以下
2人世帯27万6100円以下250万円以下
3人世帯29万9200円以下270万円以下
4人世帯32万8900円以下300万円以下

配偶者に収入や資産がある場合は、夫婦間で離婚など紛争していない限り合算した額で審査されます。

また「勝訴の見込みがないとはいえないこと」とは、任意整理で少しでも借金を減らせる可能性がある場合や、自己破産で免責許可決定がおりる可能性が少しでもある場合などを指します。

最後の「民事法律扶助の趣旨」とは、経済的に余裕がない方を法的にサポートするという法テラスの趣旨を示しています。

相手への報復や宣伝といった、本来の趣旨から外れる目的での利用は認められていません。

審査を受けるには「援助申込書・法律相談票」へ必要事項を記入し、収入の分かる給与明細などと一緒に提出します。

提出方法は郵送のほか、FAXでも問題ありません。

そして審査が通った場合は、管轄となる法テラスや弁護士から直接電話がかかってきます。

審査期には2週間以上かかるため、時間に余裕を持つことが必要です。

依頼する弁護士は選べない

法テラスの無料相談では、どの弁護士に当たるか分かりません。

そのため、場合によっては相性が悪いということも起こり得ます。

しかし法テラスの無料相談は1つの問題につき3回まで利用できるため、2回目以降で違う弁護士に相談することは可能です。

また、法テラスと契約している弁護士に直接問い合わせて、弁護士経由で法テラスの援助を申し込むこともできます。

弁護士を指名したい場合は、この方法がおすすめです。

日本クレジットカウンセリング協会は相談から任意整理が無料で行える

日本クレジットカウンセリング協会の概要
相談先の名称 日本クレジットカウンセリング協会
相談料無料
相談時間の制限あり(初回1時間/2回目以降30分)
相談方法対面式の面談
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
弁護士の紹介
債務整理の代理人業務
家計カウンセリング
問い合わせ先0570-031640 ※通話有料
電話受付時間10:00~12:40/14:00~16:40(月曜~金曜 )
公式サイト日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会の特徴

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードが普及する中で多重債務者が増えていることを受け、設立された財団法人です。

日本弁護士連合会やクレジット業界、消費者団体の協力を得ながら、公正な立場で多重債務者の更生や救済を行なっています。

そのため、日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリング対象は、多重債務者です。

弁護士や臨床心理士、消費生活アドバイザーといった有資格者のアドバイスを無料で受けられます。

日本クレジットカウンセリング協会に相談するメリット
  • 任意整理なら完了まで費用は一切かからない
  • 心理ケアをしてもらえる
  • 家計カウンセリングを受けられる

日本クレジットカウンセリング協会は多重債務者の中でも特に、任意整理の必要な方におすすめの機関といえます。

任意整理なら完了まで費用は一切かからない

日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理のみ無料でサポートしてもらえます。

協会に支払う報酬は、一切発生しません。

債務整理する必要はあるものの、代理人に費用をかけられない方におすすめです。

協会のサポートを受けながら借金の将来利息をしっかりカットし、無理のない返済計画を立てて生活を再建できます。

なお、任意整理や個人再生の必要な場合は協会から弁護士や法テラスの紹介を受けて、カウンセリングは終了です。

弁護士や法テラスの紹介に費用はかかりません。

心理ケアをしてもらえる

日本クレジットカウンセリング協会には弁護士カウンセラーのほか、消費生活アドバイザーや臨床心理士カウンセラーが計25名在籍しています(2020年9年時点)。

そのため、単なるお金のやりくりのアドバイスだけでなく、心理的なケアもしてもらえるのが特長です。

「借金をやめたいのにやめられない」「借金の不安で夜も眠れない」といった方にも、日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングはおすすめです。

家計カウンセリングを受けられる

日本クレジットカウンセリング協会では、家計を立て直すためのカウンセリングも行なっています。

たとえば現在家計を圧迫している出費を洗い出し、どのように生活を工夫すれば余裕ができるかアドバイスしてもらえるなど。

なかなかお金が貯められない方にとっては非常に役立つアドバイスでしょう。

任意整理のサポート中も、家計カウンセリングは同時進行で行ないます。

日本クレジットカウンセリング協会に相談するデメリット
  • 利用には一定の条件がある
  • 予約からカウンセリングまで1週間以上かかる

日本クレジットカウンセリング協会多重債務者のカウンセリングに特化しており、さらにカウンセリングを受けるには条件があります。

借入が1社の方や、ギャンブルなど生活に不要な出費によって債務が膨らんでしまった方は、カウンセリングの対象外となるため注意しましょう。

利用には一定の条件がある

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に困っている方専門の相談窓口です。

なお、利用には以下の条件があります。

日本クレジットカウンセリング協会の利用条件

債務が消費者信用の利用により生じたものであること債務が消費生活の必要から生じたものであること債務の弁済意思があること債務の減額、弁済条件の緩和などで弁済できる可能性があること本人がカウンセリングセンターや相談室に来所可能なこと

引用:カウンセリングの流れ | JCCO

上記の条件に当てはまらないケースについては、電話の段階でカウンセリング予約を断られる場合があるため、注意しましょう。

予約からカウンセリングまで1週間以上かかる

日本クレジットカウンセリング協会では、予約の電話をかけた日から1週間から数週間後にカウンセリングを行ないます。

そのため、急を要している方にとっては不便に感じるかもしれません。

すぐにでも相談したい場合は、個別で弁護士や司法書士を探して問い合わせ、面談を設けた方が良いでしょう。

日本貸金業協会は貸金業者とのトラブル相談も可能

日本貸金業協会の概要
相談先の名称 日本貸金業協会
相談料無料 ※紛争解決手続を依頼した場合のみ有料
相談時間の制限なし(相談内容により異なる)
相談方法対面式の面談
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
生活再建カウンセリング
貸付自粛制度の申告
貸金業関連の苦情受付
紛争解決手続サポート
問い合わせ先0570-051-051 ※通話有料
Web相談受付
電話受付時間9:00~17:00 (土・日・祝休日・12/29~1/4を除く)
公式サイト日本貸金業協会
日本貸金業協会の特徴

日本貸金業協会は、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者が加盟する組織であり、唯一の「自主規制機関」でもあります。

消費者保護の観点から無料で借金に関する相談対応を実施。

特に貸金業者との紛争解決や、貸付自粛制度を利用できる点が特長です。

借金をめぐって貸金業者とトラブルが発生している方は、日本貸金業協会へ相談すると良いでしょう。

貸金業者に対する苦情等も受け付けています。

また、自分で借金をやめられない方は、貸付自粛制度の利用もおすすめです。

日本貸金業協会に相談するメリット
  • WebやFAX・郵便でも相談受付が可能
  • 苦情や紛争解決についてサポートしてもらえる
  • 貸付自粛制度が利用できる

Webで手軽に相談を予約したい方や、電話での予約が難しい方にも利用しやすい窓口といえます。

また、借金の中でもトラブル解決や貸付自粛制度を希望する方におすすめです。

WebやFAX・郵便でも相談受付が可能

日本貸金業協会では以下のとおり、さまざまな方法で相談の予約ができます。

予約方法 連絡先
電話0570-051-051
WebWeb相談受付
FAX03-5739-3024
郵便〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日中に時間が取れない方や電話に抵抗のある方でも、自分に合った方法を選べるため、便利です。

Web予約や郵便なら、問い合わせの時間を問いません。

ただし、上記は相談予約を取るための方法であり、相談は対面式の面談のみです。

問い合わせ時に日程を調整の上、近くの相談窓口へ足を運ぶ必要があります。

苦情や紛争解決についてサポートしてもらえる

日本貸金業協会では一般的な借金の相談だけでなく、貸金業者に対する苦情への対応や、紛争解決を主な業務としています。

貸金業者に対して何らかの不満足がある場合、それを苦情として日本貸金業協会が金融機関に伝え、対応の改善を求めます。

上記の手段で解決しない場合、任意で有償の紛争解決手続に移行することも可能です。

紛争解決の手続にかかる費用は、相手に請求する金額(訴額)によって決定されます。

たとえば申立人が契約者本人で訴額が100万円以下の場合、負担する手数料は2000円です。

これに加え、謄本の請求や郵送物に貼る切手などの実費が加算されます。

詳しい手数料については、 日本貸金業協会の紛争解決等業務に関する細則をご覧ください。

貸付自粛制度が利用できる

日本貸金業協会は、貸付自粛制度を申請できる窓口でもあります。

貸付自粛制度とは、申告者自ら貸付を自粛し、借金できない環境を作れる制度です。

申請が通れば、5年間貸金業者からの借入を制限できます。

自分で借金の制限ができない方や、どうしても借金を繰り返してしまう方におすすめの制度です。

なお貸付自粛制度が利用できるのは、日本貸金業協会と全国銀行個人信用情報センターのみです。

日本貸金業協会に相談するデメリット
  • 弁護士の紹介や債務整理のサポートは業務対象外
  • 弁護士や司法書士に相談できるわけではない

弁護士からの法的なアドバイスを求めている方や、債務整理の代理人を探している方にはやや不向きといえます。

弁護士の紹介や債務整理のサポートは業務対象外

日本貸金業協会は、カード会社や信販会社などの貸金業者と連携した組織です。

法的な組織ではないため、債務整理が必要な相談者に対して具体的に弁護士を紹介したり、法的手続きの代理人業務を行なったりすることはありません。

相談に対するアドバイスも、債務整理という方法や法テラスという組織があることを紹介するだけにとどまります。

弁護士や司法書士に相談できるわけではない

日本貸金業協会を利用した場合、相談に対応するのは組織の認定した専門相談員です。

また、相談の内容によって対応する相談員が分かれます。

たとえば苦情対応担当の相談員や、家計のカウンセリング専門の相談員など。

弁護士や司法書士に相談はできないため、あらかじめ把握しておきましょう。

国民生活センターは土日祝日を含む休日も相談できる

国民生活センターの概要
相談先の名称 国民生活センター
相談料無料
相談時間の制限なし
相談方法電話
サポート内容近くの消費生活センター等の紹介
借金の相談に対するアドバイスの実施
休日相談
紛争解決手続サポート
問い合わせ先188(市外局番なし)
03-3446-1623 ※通話有料
電話受付時間平日:10:00~12:00/13:00~16:00
土・日・祝日:10:00~16:00
公式サイト国民生活センター
国民生活センターの特徴

借金問題の相談窓口は、土日の問い合わせに対応していないケースが多くあります。

しかし、国民生活センターは土日祝日でも、10時から16時の間は相談を受け付けているのが特徴です。

借金に限らず消費者として抱える問題に広く対応し、必要に応じて最寄りの消費者センターにつないでくれます。

また、最寄りの消費生活センターが混雑等で繋がらない場合に備え、2つめの窓口を用意。

電話番号:03-3446-1623

電話がつながらず相談できない事態が起きにくく、いつでも気軽に問い合わせできます。

国民生活センターに相談するメリット
  • 自分に最適な相談窓口を紹介してもらえる
  • 問い合わせしやすい
  • 紛争解決をサポートしてもらえる

国民生活センターは誰でも気軽に問い合わせられる、相談窓口です。

これまで紹介した組織へ問い合わせるのがためらわれる場合や、どこに相談すべきか分からない場合は、まず国民生活センターを利用してみると良いでしょう。

自分に最適な相談窓口を紹介してもらえる

国民生活センターは、借金問題だけでなく消費者全般を守るための相談窓口です。

国民生活センターに相談すれば最寄りの消費生活センターなど、自分にとって最適な窓口へつないでもらえます。

自分がどこに相談すべきか分からない場合にも、おすすめの相談先です。

問い合わせしやすい

国民生活センターは、誰でも気軽に問い合わせしやすい組織です。

国民生活センターでは消費者からの相談を幅広く受け付ける「消費者ホットライン」という電話窓口を設けています。

消費者ホットラインの電話番号: 188 ( 市外局番なし )

窓口の電話番号が非常に分かりやすく、連絡先に迷うことがありません。

「いやや」という語呂合わせで覚えやすいのも特徴です。

また、188で繋がらなかった場合を想定してバックアップ用の回線も用意。

消費生活センターが営業していないお昼の時間帯や、休日も対応できる体制を整えています。

平日の日中に時間が取れない方にもおすすめです。

紛争解決をサポートしてもらえる

国民生活センターは、紛争解決手続のサポートも行ないます。

貸金業者とのトラブルに悩んでいる場合、国民生活センターから紛争解決委員会の紹介を受け、各種サポートを受けられます。

ただしこの紛争解決の手続は、裁判所を通しません。

国民生活センターを通し、貸金業者と話し合い、和解するといった手順を取ります。

債務整理など、法的手続きを伴うサポートはないため注意しましょう。

国民生活センターに相談するデメリット
  • 借金問題に特化していない
  • 法的なアドバイスやサポートを受けられない

借金問題に特化していない

国民生活センターは、国民の消費生活全般を保護するための組織です。

借金に特化した相談窓口ではないため、注意しましょう。

ただしショッピングに関する疑問や相談、架空請求など借金のほかにも悩みや不安のある方には、おすすめの相談窓口といえます。

法的なアドバイスやサポートを受けられない

国民生活センターは、法的な組織ではありません。

そのため、法的なアドバイスやサポートはうけられないため、注意しましょう。

具体的な弁護士の紹介も、業務の対象外です。

債務整理の代理人を探している場合は、相談後にまた一から探す必要があります。

はじめから債務整理を検討している場合は、日本司法書士連合会や日本クレジットカウンセリング協会への相談がおすすめです。

自治体の多重債務者再生事業窓口は住まいの近くで相談可能

東京都多重債務者生活再生事業
東京都生活再生相談窓口(一般社団法人生活サポート基金内)

各都道府県には、多重債務者や経済的に困窮している方をサポートするための部署が設けられています。

こうした事業の呼び方はさまざまで、「多重債務者再生事業」と呼ばれることもあれば「生活再生相談窓口」と呼ばれることもあります。

自治体ごとに相談窓口が設けられており、電話で相談予約するのが一般的です。

相談は基本的に無料で、専門相談員によるアドバイスが受けられます。

どういった問題が対象になるのかは自治体によって異なるため、お住まいの県の事業内容を確認してみてください。

たとえば東京都では「多重債務者生活再生事業」として、下記業務を行なっています。

多重債務者生活再生事業の業務
  • 生活相談
  • 家計表のチェックとアドバイス
  • 融資のサポート

東京都生活再生相談窓口(一般社団法人生活サポート基金内)
・電話番号:03-5277-7266
・受付時間:平日 9:00~18:00

自治体の多重債務者再生事業窓口に相談するメリット
  • 誰でも相談が受けられる
  • 基本的に無料で利用できる
  • 融資が受けられる場合がある

自治体の多重債務者再生事業は、公的制度として気軽に利用できます。

債務整理したい方に限らず、お金が借りられず困っている方や返済をどうすれば良いか分からない方も、相談することで解決方法が見つかるでしょう。

なお、多重債務者再生事業窓口とありますが、借入先が1社でも相談は可能です。

誰でも相談が受けられる

自治体の相談窓口は、その都道府県に住む人なら誰でも相談可能です。

お金に関する相談なら、基本的に条件や審査はありません。

法テラスや日本クレジットカウンセリング協会の条件審査に通らなかった方でも、気軽に相談できます。

また自治体主導の取り組みのため、家から近い場所で面談できる可能性も。

住所によっては、無理なく手軽に通えるかもしれません。

基本的に無料で利用できる

自治体の相談窓口は、無料です。

市役所や区役所に困りごとを相談するのと同じような感覚で、利用できます。

ときに弁護士事務所や法テラスを紹介される場合もありますが、紹介料等は基本的にかかりません。

また一般的には相談の回数制限もないため、時間をかけてしっかりアドバイスを受けることも可能です。

融資が受けられる場合がある

債務整理などの影響でお金が借りられない人のために、融資をサポートしてもらえる場合があります。

たとえば東京都の窓口では、債務整理の影響でお金を借りられない方を対象に、相談と家計表を診断した上で必要額の貸付を行なっています。

借金の返済に困っている方だけでなく、債務整理後のサポートを必要としている方にもおすすめです。

ただし、すべての自治体でこうしたサポートを行なっているわけではないため注意しましょう。

自治体の多重債務者再生事業窓口に相談するデメリット
  • 自治体によって対応する業務の内容が異なる
  • 消費生活センターや日本弁護士連合会を紹介される場合がある

多重債務者再生事業窓口は、自治体によって業務内容が異なります。

そのため、期待するサービスが十分に受けられない場合も。

利用する際は事前にお住まいの地域の多重債務者再生事業窓口について検索し、どのようなサポートを行なっているのか確認しましょう。

自治体によって対応する業務の内容が異なる

都道府県によっては、ほとんど多重債務者再生事業を行なっていない場合もあります。

また相談はできても、家計表のチェックや診断までしてもらえない場合もしばしば。

業務内容は自治体によって異なります。

お住まいの自治体窓口で十分な対応が見込めない場合は、消費生活センターやそのほか戦術の相談窓口に問い合わせましょう。

消費生活センターや日本弁護士連合会を紹介される場合がある

都道府県によっては、ほかの相談窓口を紹介されるだけの場合もあります。

たとえば、消費生活センターや日本弁護士連合会への相談をすすめられるなど。

これでは二度手間です。

はじめから国民生活センターやほかの窓口に自ら問い合わせた方が、効率よく借金問題を解決できる場合があります。

全国銀行協会は銀行カードローンやキャッシングの相談に特化しているが相談可能

全国銀行協会の概要
相談先の名称 全国銀行協会
相談料無料
相談時間の制限なし
相談方法対面式の面談・電話
サポート内容借金の相談に対するアドバイスの実施
家計表のチェックとアドバイス
ローンなど返済条件の変更提案
交渉紛争解決手続サポート
問い合わせ先0570-017-003(東京)/06-6942-1612(大阪)
電話受付時間9:00~17:00(月~金)
公式サイト一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会の特徴

全銀協とも呼ばれる一般社団法人です。

全国銀行協会には、日本全国にあるほとんどの銀行が加盟しています。

一般の消費者を対象としたカウンセリングを行なっており、銀行関連の相談受付やアドバイス、紛争解決の手続に対応しています。

全国銀行協会に相談するメリット
  • 銀行に関する問題に特化した相談窓口
  • 銀行から借りたローンの返済に困っている方におすすめ
  • 有資格者からアドバイスを受けられる

銀行カードローンや、住宅ローン等の返済お悩みの方にとっては、非常におすすめの相談窓口といえます。

銀行に関する問題に特化した相談窓口

全国銀行協会は、日本にあるほとんどの銀行が加盟する組織です。

そのため、対銀行の紛争解決の手続サポートや、銀行に対するローン返済などの相談に特化しています。

銀行に関する問題は債務整理が必要な場合以外、全国銀行協会で最後までサポートしてもらえるのが特長です。

利用にはお金もかからず、サポートも充実しているといえます。

銀行から借りたローンの返済に困っている方におすすめ

銀行から借りたローンの返済に困っている場合、全国銀行協会を介して返済条件を変更できる場合があります。

たとえば一時的に毎月の返済額を抑え、返済期間を延長するなど。

銀行に対する変更条件の提案と交渉を行なってもらえるのは全国銀行協会ならではの魅力です。

同時に、お金をうまく使うためのアドバイスも受けられます。

有資格者からアドバイスを受けられる

全国銀行協会の相談に対応するのは、「ファイナンシャルプランナー」や「消費生活コンサルタント」などの有資格者です。

目先の借金に対する解決策だけでなく、長期的な目線でお金をどう使うべきか、といったアドバイスも受けられます。

その上、相談は無料。

お金を貯めるのが苦手な方や、今の収支に対するアドバイスが欲しい方にもおすすめです。

全国銀行協会に相談するデメリット
  • 銀行関連の問題以外は相談できない
  • 相談場所は東京と大阪のみ

銀行からの借金相談には強いものの、どんな借金問題にもマルチに対応できるわけではありません。

また、相談しやすさという点では、国民生活センターや日本クレジットカウンセリング協会の方がすぐれているといえます。

銀行関連の問題以外は相談できない

全国銀行協会は、対銀行の相談にのみ対応します。

つまり銀行からの借り入れに関する相談はできるものの、消費者金融や闇金からの借り入れについては管轄外です。

銀行以外からも借入をしている場合は、借金に関する相談を総合的に受け付けている窓口を利用した方が良いでしょう。

たとえば法テラスや日本クレジットカウンセリング協会、国民生活センターなどです。

面談場所は東京と大阪のみ

全国銀行協会の面談場所は、全国に以下の2箇所のみです。

相談室の名称 住所
全国銀行協会相談室東京都千代田区丸の内1-3-1
大阪銀行協会 銀行とりひき相談所大阪市中央区谷町3-3-5

東京都大阪以外にお住まいの方にとっては、面談を利用しにくい点がデメリットといえます。

ただし、地方にお住まいでも電話相談は利用できます。

なお、現在では新型コロナウイルスの影響で対面での面談は一時的に中止となっています(2021年8月20日現在)。

借金依存症や借金による心のトラブルの相談窓口一覧

心のケアには、以下の相談窓口がおすすめです。

心のケアにおすすめの相談窓口
  • 心療内科・メンタルクリニック
  • 依存症専門外来
  • こころの健康相談統一ダイヤル
  • NPO法人の相談窓口

など。

借金の解決には、おまとめローンや債務整理など具体的な策が必要です。

しかし精神的な辛さが原因で解決へ踏み出せない方や、借金が依存症化している方などは、メンタルを優先的に改善する必要があります。

お金だけでなく自分の心とも向き合い、適切にケアしましょう。

気持ちが安定すれば、借金解決に向けて前向きな姿勢になれるはずです。

依存症専門外来は借金をやめられない方のメンタルケアに

自分の意志ではどうしても借金をやめられない方は、依存症専門外来の受診をおすすめします。

依存症専門外来は窃盗やギャンブルなど、特定のことがやめられない方を治療するための外来です。

主に投薬やカウンセリング、集団療法などを用いて、長期的な目線で依存症を治療します。

依存症専門外来の病院が近くにあれば、利用してみると良いでしょう。

借金依存症の場合、債務整理して借金を解決しても、また同じように借金を繰り返してしまうおそれがあります。 同じ失敗を繰り返さないためにも、根本的な治療が必要です。

こころの健康相談統一ダイヤル | 電話で話を聞いてもらえる

とにかく話を聞いてほしい方や、自殺したくなるほど思いつめている方は、こころの健康相談統一ダイヤルを利用してください。

こころの健康相談統一ダイヤルは、厚生労働省が自殺防止のために設けた相談窓口です。

借金だけでなく、どんな相談内容も聞いてもらえます。

全国統一の電話番号に電話すると、近くの自治体が運営する福祉センターにつながります。

電話できる時間はお住まいの地域にある福祉センターによって異なり、多くの場合は平日の9時から16時頃が受付時間となっています。

「こころの健康相談統一ダイヤル」問い合わせ先
・電話番号:0570-064-556
・受付時間:月曜日~金曜日
※時間は対応する自治体によって異なる

公式サイト:こころの健康相談統一ダイヤル | 厚生労働省

NPO法人の相談窓口は24時間365日体制の窓口もある

NPO法人が運営している相談窓口の中には、24時間365日対応しているものもあります。

たとえば「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」のよりそいホットラインでは、24時間365日電話がつながります。

また、電話で話すのが難しい場合はFAXでの相談も可能です。

「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」問い合わせ先
・電話番号:0120-279-338
※岩手県・宮城県・福島県からかける場合はこちら:0120-279-226
・受付時間:24時間365日

公式サイト:よりそいホットライン | 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

また、「特定非営利活動法人 あなたのいばしょ」では24時間365日チャットで相談できます。

SNS感覚で相談できるため、人と直接話すことに抵抗のある方にもおすすめです。

1回の相談時間は40分で、相談料は一切かかりません。

「特定非営利活動法人 あなたのいばしょ」問い合わせ先
・受付時間:24時間365日

公式サイト:あなたのいばしょ | 特定非営利活動法人 あなたのいばしょ

適切な窓口で相談し借金の早期解決を

借金の状況や自分の条件に合わせて、適切な相談窓口を選びましょう。

借金問題は、放置すればするほど悪化していく傾向にあります。

また、多重債務にはいずれ限界が訪れます。

支払いできなくなると先方から訴訟を起こされ、財産を差し押さえられる場合も。

そうなる前に債務整理やおまとめローンなど、ベストな解決方法を探しましょう。

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