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2021年12月13日 / お役立ち情報 公的介護保険制度とは?

高齢化社会の日本

高齢化社会である日本では、65歳以上の人口が3617万人で、総人口に占める割合は28.7%となっています。(2020年の推計)

ご自身やご家族が高齢に近づくにつれて起こり得るリスクに「介護」がありますが、みなさまは『公的介護保険制度』についてご存じでしょうか?

公的介護保険制度とは

介護が必要になった時に、介護サービスを受けられる社会保険制度のひとつです。40歳以上の人が被保険者となり介護保険料を納めます。

介護や支援が必要であると認定された際に、費用の一部を支払うことで介護サービスを受けることができます。

サービスを受けられる方は、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられ、介護サービスを受けられる条件などが異なります。

【第1号被保険者】
65歳以上
・介護や支援が必要になった原因は問わない

【第2号被保険者】
40歳~64
・特定の病気が原因で介護が必要になった場合に限る

40歳未満の方は公的介護保険制度の対象外です。

公的介護保険制度の現状

このように介護のリスクに備えるための公的介護保険制度ですが、急速な高齢化により利用者も年々増加しています。

2000年から2020年の20年間で、65歳以上被保険者は1.6倍、要介護(要支援)認定者は3.1倍とそれぞれ増加しています。

また介護サービス利用者は3.3倍となり、20204月時点で494万人となっています。

また、これに伴って2000年に3.6兆円だった介護保険の総費用は、2018年には11兆円と約3倍に増加しており、この数字は今後も続く高齢化とともにさらに増大すると予想されています。

さらに、私たちが支払う介護保険料も2000年は全国平均2,911円だったものが、2021年の全国平均が6,014円と増加しています。

介護の備えは公的介護保険制度だけで充分?

社会保障として準備されている公的介護保険制度ですが、「40歳未満は対象外」「40~64歳は特定の病気が原因でなければならない」など対象にならないケースも考えられます。
また、実際にサービスを受けている人の中には、「限度額いっぱいまでサービスを受けたいが、自己負担が大きくなり経済的に難しい」という意見もあるようです。

このような介護リスクに備えるために、保険会社では公的介護保険制度とは別の介護保険を準備しています。

たとえば介護状態になったときに、一時金でまとまってお金が受け取れたら…?
介護状態のときに、年金として決められたお金が受け取れたら…?
公的介護保険で対象とならないところを補うことができるかもしれません。

介護のことなんてまだまだ先…と思っている方もいるかもしれませんが、もしもの時のために早めに備えておくことが大切です。少しでも気になった方は、保険クリニックまでご相談ください!

参考:介護保険制度の概要 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

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