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2022年1月11日 / お役立ち情報 2022年に火災保険大幅値上げへ

 

火災保険料が大幅値上げされる見通しとなりました

 

豪雨や台風など、自然災害が増えているため損害保険会社で作る『損害保険料率算出機構』は、一般住宅を対象とする火災保険料を目安となる『参考純率』を、約11%引き上げる方向で調整予定です。

損害保険大手は割安な10年の契約を廃止し、5年ごとの更新に短縮し保険会社は契約期間が長いほど割安で、短縮は実質な値上げとなります。

自然災害の頻発で住宅の被害が増え、リスクの予測が難しくなっているため気候変動の影響が身近な火災保険料に及んできてしまったようです。

火災保険は、以前は36年契約の長期の火災保険もありましたが、201510月からは契約期間は、最長10年に短縮され、今回、さらに5年に縮小することが検討されています。

 

値上げと契約期間の短縮が行われる背景

 

火災保険料の値上げと契約期間の短縮が行われるのは、近年頻発している台風や豪雨などの自然災害によって火災保険の保険金支払が増加している為です。

台風や豪雨で大規模な被害が発生しているのは、地球温暖化と築古物件の増加が原因であるといわれています。

地球温暖化で気温が上昇すると、雨の降らない日が増える反面、一度に大量の雨が降りやすくなって河川の氾濫や洪水などの被害が発生しやすくなるといわれています。

また築古物件は、新築や築浅の物件よりも、建物や設備が老朽化しているため自然災害や損害で発生しやすいです。

このような要因が重なり、火災保険の保険金支払額が増加して収支が悪化したため、保険料が値上げされることになりました。

 

これからの火災保険の選び方

 

火災保険へ加入を検討されている方は、契約期間をできるだけ長くすると良いでしょう。

今後も地球温暖化や築古物件の増加は続くと考えるため、火災保険料がさらに値上げされる可能性は高いと考えられます。

契約期間を長くしておくと期間が満了するまで火災保険の値上げの影響を受けずに済みます。

また、余分な保険料を支払うことがないように、建物・家財の保険金額や保障が適用される範囲など適切に設定することも大切です。

特に家具や家電など家財の保障額は、自宅にあるものすべてを買い直したときにかかる金額を考えたうえで設定するとよいでしょう。

火災や風災、水災、盗難など、補償が適用される範囲を決めるときは、自治体が公開するハザードマップや住まいの防犯性能などをもとに決めるのが有効です。

一方で、保険料を安くできたとしても、損害が発生したときに必要な保険金が受け取れなければ、火災保険に加入する意味がありません。

 

まとめ

 

火災保険は、2022年に保険料の値上げと、保険期間の短縮が予定されているため。保険料の家計に負担を与えやすくなるでしょう。

火災保険に加入する際は、これまで以上に保険金額や補償範囲を適切に設定したうえで、できるだけ長い保険期間に設定して加入することが大切です。

これから火災保険を検討する方や更新を迎える方、自分の保険がどのような内容に加入しているか気になる方は保険クリニックまでお気軽に相談下さい。

 

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